フリーライダー

公共財の便益を享受するにおいて、受益に見合った負担をしなかったからといって便益の供給をとめられるものではないという性質に乗じ、負担をしない又は過少の負担をするという傾向。典型的な例として、脱税行為やNHK料金の不払いがある。


ビルトインスタビライザー

自動安定化装置と訳され、財政が景気を自動的に安定化するように作用すること。


カルテル

ドイツ語 Kartell からの借用語

[ka̠ɾɯ̟ᵝte̞ɾɯ̟ᵝ]

企業連合 : 独占の形態のひとつで、企業間の協定等により、市場に対する価格、供給量、供給市場等を、当該企業間で調整すること。大概の国においては、独占禁止法またはそれに順ずる法律で「不当な取引制限」と呼ばれ、原則として禁止されている。


インフレーション

通貨膨張。特定の財ではなく一般的な物価の上昇が継続する状況。インフレと略されることが多い。


プライスリーダー

市場価格の決定や操作をする企業のこと。価格指導者。


オプション

[o̞pɯ̟̊ᵝɕõ̞ɴ]

金融取引や商品取引において、将来のある時点に、前もって決めた価格で買う又は売ることのできる権利。権利保有者の選択により、買う又は売ることを決めることができるので、権利保有者に義務となることはない。オプション取引。


日経

[ɲ̟ik̚ʲkʲo̞ː]


プライマリー・バランス

基礎的財政収支。政府の歳入から国債による調達分を除いたものと、歳出から国債の元本及び利息の償還分を除いたものの差。


単位

通貨額を表すのに用いる呼称。通貨単位。


マネーサプライ

金融機関と中央政府を除いた一般法人、個人、地方公共団体等経済主体が保有する通貨の合計。通貨供給量


GDP

[jìídíípíꜜì]

国内総生産。一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。


場

証券取引や商品取引における取引所取引。

場が開く、場がにぎわう。場が荒れる。


供給

きょうきゅう
古:ぐきゅう
くきゅう
くぎゅう
供給
し
せ
さ
し
する
する
すれ
しろ
せよ
供給しない
未然形 + ない
供給せず
未然形 + ず
供給される
未然形 + れる
供給します
連用形 + ます
供給した
連用形 + た
供給する
終止形のみ
供給すること
連体形 + こと
供給すれば
仮定形 + ば
供給しろ
供給せよ
命令形のみ

[kʲo̞ːkʲɨᵝː]

財やサービスを提供しようとする経済活動。


共産主義

comannachd

スコットランド・ゲール語

co-mhaoineas

スコットランド・ゲール語

財産を共有し、平等な社会をつくろうとする思想や運動。カール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルスによって体系づけられ、20世紀に入ってウラジーミル・レーニンらによって発展させられた。現在ではマルクス・レーニン主義をはじめ、ユーロコミュニズム、トロツキズム、毛沢東思想など、いろいろな種類がある。


経済学

[kèézáꜜìgàkù]

経済を研究分野とする学問。


サプライ

英語 supply からの借用語

商品を市場に出すこと。供給。


B/S

Balance Sheet の略。バランスシート、貸借対照表のこと。


CVP分析

管理会計で原価・販売量・利益の関係の分析を行うこと。損益分岐計算。CVPはCost、Volume、Profitの略。


景気

経済状態の動向。社会全体の状態を指して言う時が多い。


バブル

英語 bubble からの借用語

[ba̠bɯ̟ᵝɾɯ̟ᵝ]

バブルの頃の日本が懐かしい。


チェック

[t͡ɕe̞k̚kɯ̟ᵝ]


フロー

英語 flow からの借用語


サスティナブル

サステナブル (canonical)
サステイナブル
サステーナブル
表記のゆれ:サステナブル
サスティナブル
だろ
だっ
で
に
だ
な
なら
(無し)
サスティナブルだろう
未然形 + う
サスティナブルだった
連用形 + た
サスティナブルでない
連用形 + ない
サスティナブルになる
連用形 + なる
サスティナブルだ
終止形のみ
サスティナブルなこと
連体形 + こと
サスティナブルならば
仮定形 + ば
サスティナブルそうだ
語幹 + そうだ

企業などが、一時的な利益動向のみに振り回されず、永続的な存在を保つことができるさま。


新株

[ɕĩŋka̠bɯ̟ᵝ]

株式会社が新規発行増資や株式分割のとき、新しく発行する株式。


資本主義

生産に必要な工場、労働力などが金銭で売買され、経済活動が利益を目的として資本に価値を求め、個人の意思にゆだねられる経済体制。

それがホントの金儲けとさえ信じている向きもある位、資本主義社会の悪習に慣れている。

（夢野久作『路傍の木乃伊』）


疎外

（ドイツ語の哲学用語Entfremdungの訳語）あるものから生じたものが、そこから離れて、生じた元と対立関係を生ずること。

｛＊ 元はヘーゲルの用語であるが、カール・マルクスにより展開された、労働者が生み出した経済価値が、労働者の人間性を喪失させることとなるという用法で一般的になり、その後も、人間性の疎外という主題で多く論ぜられる。｝

労賃は疎外された労働の直接の結果であり、そして疎外された労働は私有財産の直接の原因である。

（K.マルクス『経済学-哲学草稿』）


コンツェルン

ドイツ語 Konzern からの借用語

独立した諸企業が、巨大金融資本によって、支配，統制されている形態。


よりつき

寄付き
寄り付き
寄附き
寄り附き

取引所における取引開始後最初の売買。そのときに成立した値段。


均衡

きんこう
均衡
し
せ
さ
し
する
する
すれ
しろ
せよ
均衡しない
未然形 + ない
均衡せず
未然形 + ず
均衡される
未然形 + れる
均衡します
連用形 + ます
均衡した
連用形 + た
均衡する
終止形のみ
均衡すること
連体形 + こと
均衡すれば
仮定形 + ば
均衡しろ
均衡せよ
命令形のみ

需要、供給のような組み合わせの間で、一致して安定している状態にあること。


過疎

ある集落の人口が、他と比べて極端に少ない状態。


アウトソーシング

業務の一部を外部組織に委託する契約。外部調達。外注。外部委託。


ニューエコノミー

インターネット等の情報技術により、経済成長が続くとする説、又はIT関連企業。


国内総生産

一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。生産面からは、一定期間内の国内における、財貨、サービスの生産額から生産活動中に費消された額を控除したものが、該当する。


デフレーション

通貨収縮、物価の下落が継続する状況のこと。不景気になりやすい。


社団

一定の目的で構成員（社員）が結合した団体で、当該団体の債務は究極的に社員の個人財産を担保とする。

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。


エコノミー

英語 economy からの借用語


労働

収益のために自分の頭や体を使うこと。土地、資本とともに生産三要素の一つ。

土地、資本、労働及び経営（組織）の各要素の結合によって生ずる総収益は、これらの各要素に配分される。

（不動産鑑定評価基準総論第4章）


労働者

obraiche

スコットランド・ゲール語

neach-obrach

スコットランド・ゲール語

労働を供給して、対価として賃金を受ける者のこと。


入超

[ɲ̟ɯ̟ᵝːt͡ɕo̞ː]


輸入超過

[jɯ̟ᵝɲ̟ɯ̟ᵝːt͡ɕo̞ːka̠]

ある期間の輸入総額が、同じ期間の輸出総額を超過すること。入超。


輸出超過

[jɯ̟ᵝɕɨᵝt͡sɨᵝt͡ɕo̞ːka̠]

ある期間の輸出総額が、同じ期間の輸入総額を超過すること。出超。


不景気

[ɸɯ̟ᵝke̞ːkʲi]

経済活動に活気がないこと。


通商

[t͡sɨᵝːɕo̞ː]

外国と商取引をすること。


デフレ

[de̞ɸɯ̟ᵝɾe̞]


社会主義

সমাজতন্ত্র

ビシュヌプリヤ・マニプリ語

土地や生産手段などの財産を共有化し、搾取のない平等で公正な社会をつくろうとする思想や運動。社会民主主義や空想的社会主義、科学的社会主義、共産主義、マルクス主義、など、いろいろな種類や別名がある。


第一次産業

[dàííchíjísáꜜǹgyòò]

[da̠iːt͡ɕiʑisã̠ŋʲɡʲo̞ː]

コーリン・クラークによる産業分類の一つ。原材料・食糧などの生産に関わる産業。農業、林業、漁業など。


利潤

経済活動において、会計・経済上の主体に残る余剰、収入から支出を差し引いた残り。利益。


無配当

配当を実施しないこと。無配。


乙波

貿易用語における、語源offer （オファー）の音写。

貿易の相手方に対し、取引の諸条件（価格、納期、決済条件、運賃保険料負担、等）を提示すること。

特に、買い手からの引合に対し、売り手が諸条件を提示し、売り込むこと。売申込み。


経済学者

経済学を研究する科学者。


系列

一連の製造又は販売の過程において、複数の企業が、役割分担をしながら、関係を有すること。


好況

経済活動が活発で、生産や消費が伸びている状況。


生産者

[sèésáꜜǹshà]

[se̞ːsã̠ɰ̃ɕa̠]


不労所得

[ɸɯ̟ᵝɾo̞ːɕo̞to̞kɯ̟ᵝ]

労働せずに得られる所得。


経済的

経済や金銭に関係があるさま。


オペ

買いオペ

売りオペ


デノミネーション

[dènómínéꜜèshòǹ]

貨幣の単位を切り下げて、通貨の価値を変えること。


維持費

修理や清掃など、機能や見た目の維持にかかる費用。


パニック

英語 panic からの借用語

[pa̠ɲ̟ik̚kɯ̟ᵝ]


合成の誤謬

個人や会社などの各個体が自身にとっては正しく合理的な行動を取った結果として、社会全体や集団全体には意図しない結果や望ましくない結果が生じること。

個別企業が個社の利益の観点から賃金を抑制している結果、全体としての所得水準が抑制され、消費を冷え込ませている現状は、まさに合成の誤謬です。

（枝野幸男、第198回国会本会議）〔2015年〕 「第198回国会　本会議　第32号（令和元年6月25日（火曜日））」衆議院ホームページ http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000119820190625032.htm 2019年10月28日参照。

したがって、各国が他国との関係を考慮せずに財政再建を進めた場合、一つ一つの国としては適切なペースであったとしても、相乗的な景気悪化が起これば各国で財政悪化を招くことで、全体としては財政健全化を遅らせるという、合成の誤謬のような事態が起こり得る。

（内閣府「世界経済の潮流」）〔2011年〕 『世界経済の潮流 2011年II』（内閣府ホームページ）政府標準利用規約（第2.0版）公開 https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa11-02/s2_11_1_4/s2_11_1_4_1.html 2019年10月28日参照。


世界恐慌

世界的規模の経済恐慌。特に1929年にアメリカに始まった大恐慌。


ハイパーインフレーション

統御が不能な程度に急激に進行するインフレーション。


ハイパーインフレ

「ハイパーインフレーション」の略。


郵便局

oifis a'phuist

スコットランド・ゲール語

郵便サービスを提供するための施設・組織。


数理経済学

数学的な手法を用いた分析がなされる経済学の一分野。


マクロ経済学

個々の経済活動を集計し、一国または地域全体の経済活動として巨視的に見る経済学の分野。


ミクロ経済学

家計や企業の個々の経済活動の分析から理論を構築する経済学の分野。


近代経済学

1870年代以降、西欧やアメリカを中心に発展した経済学の総称。


マルクス経済学

ドイツの経済学者カール・マルクスにちなむ。

1867年から1894年にかけてマルクス及びエンゲルスによって刊行された『資本論』を発展させた経済学の分野。


個社

全体は結構ですので、その数十社の個社別の業績は公開していただけますか。

2001年、大塚耕平、第153回国会参議院 「第153回国会　参議院　財政金融委員会　第15号　平成13年12月6日」国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115314370X01520011206/35 2023年8月15日参照

そのため、企業の規模や業種の偏りがない情報を収集できるが、公開されているデータは市区町村（自治体）やメッシュ単位に集計されているため、個社ごとの企業の状態を測ることができない。

2019年、有本昂平ほか「企業ビッグデータを活用したデジタル地球儀による企業間取引ネットワークの可視化」 有本 昂平, 髙田 百合奈, 企業ビッグデータを活用したデジタル地球儀による企業間取引ネットワークの可視化, デジタルアーカイブ学会誌, 2019, 3 巻, 3 号, p. 311-316, 公開日 2019/08/30, Online ISSN 2432-9770, Print ISSN 2432-9762, https://doi.org/10.24506/jsda.3.3_311 CC BY 4.0で公開

あわせて、認定を受けた商工会及び商工会議所向けの国の補助制度を設け、伴走型支援の強化、及び個社の経営戦略に踏み込んだ支援の実施を促進しています。

2023年、九州経済産業局「小規模企業支援」 「小規模企業支援（九州経済産業局）最終更新日：2023年3月28日、https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/shokibo.html 政府標準利用規約（第2.0版）公開。2023年8月15日参照。


景気後退

景気の山から後退しているが、まだ不景気までには至っていない状況。


景気循環

資本主義経済のもとで、景気が周期的に好況、後退、不況、回復を繰り返すこと。


景気変動

資本主義経済のもとで、景気が周期的に好況、後退、不況、回復を繰り返すこと。


市場原理

需要に比べて供給が少ないと価格が上がり、その逆で価格が下がるという原理。


はつうり

商店がその年初めて開店し、商品を売ること。また、その際の安売り。


キャピタリスト

英語 capitalist からの借用語 < フランス語capitaliste < capital + -iste


ベーシックインカム

英語 basic income からの借用語 < universal basic income

年齢や就業の有無によらず、全ての人に一定の金銭を給付する制度。


経済成長

国民経済の量的規模が長期にわたり成長すること。


重厚長大

造船、石油化学、鉄鋼などの重工業。また、その特徴。


生活水準

ある国民階層の所得や消費などを数値化して示される生活の内容や程度。


スタグフレーション

賃金を伴うことなく、物価だけが上昇するインフレーション。


逆進性

所得の低い者が高い者より税金の負担が大きくなっていること。


累進課税

所得の高い者に対して所得の低い者より高い税率を課すこと。


悪税

公平ではなく目的にそぐわない税。


経済統合

特定の地域にある国家が共通の通貨を導入したり、関税を廃止したりして、一つのまとまった経済圏を構成すること。


政治統合

特定の地域にある国家が共通の議会を導入するなどして政治的な結びつきを強めること。


基軸通貨

国際的な取引で用いられる通貨。


安定資産

経済の状況によらず価値が安定した資産。


新自由主義

1970年代以降に登場した、市場への介入をなるべく減らし市場原理に任せる思想。


最貧国

発展途上国の中でも特に所得の低い国。


新興国

20世紀後半以降に急速な発展を遂げた国々。


中進国

経済の水準が先進国と発展途上国の中間の国。


高度成長

国の経済が短期間に急激に成長すること。


ゼロ成長

国内総生産の伸び率が零、つまり横ばいであること。


うりたたく

相場を下げるため安値で多く売る。


取引所

有価証券や一定の商品について一定の資格を有する者が売買、先物の取引などを行う場所。


経済学部

経済学の教授、研究を行う学部。


金融危機

景気の状況が悪化したことで金融不安が生じ、金融恐慌に近い状態になること。


サステナブル

サステイナブル (canonical)
サステーナブル
表記のゆれ:サステイナブル
サステナブル
だろ
だっ
で
に
だ
な
なら
(無し)
サステナブルだろう
未然形 + う
サステナブルだった
連用形 + た
サステナブルでない
連用形 + ない
サステナブルになる
連用形 + なる
サステナブルだ
終止形のみ
サステナブルなこと
連体形 + こと
サステナブルならば
仮定形 + ば
サステナブルそうだ
語幹 + そうだ


日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ（1990年までは西ドイツ）、カナダ、イタリアの先進国7か国。


日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、ロシアの主要国8か国。


日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリアの先進国6か国。


日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ（1990年までは西ドイツ）の先進国5か国。


日本、インド、ブラジル、ドイツの4か国。国際連合安全保障理事会の常任理事国入りを目指している。


世界全体、もしくはある地域において政治的・経済的に重要な3つの国・地域。世界全体におけるアメリカ合衆国・中華人民共和国・ヨーロッパ連合、ヨーロッパ連合におけるフランス、イタリア、ドイツなど。


超大国としてのアメリカ合衆国、中華人民共和国の2か国。


世界に一つも超大国が存在しない状態。


冷戦時代のヨーロッパでオーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、オランダ、ルーマニア、スウェーデンの9か国の総称。後にユーゴスラビアを含めG10と呼ばれるようになった。


冷戦時代のヨーロッパでオーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、オランダ、ルーマニア、スウェーデン、ユーゴスラビアの10か国の総称。


ヨルダン、クロアチア、エクアドル、ジョージア、エルサルバドル、ホンジュラス、インドネシア、モロッコ、パキスタン、パラグアイ、スリランカの11か国の総称。また、これらの国々で行われるフォーラム。


G10（語義2）にオーストラリアとスペインを加えた12か国の総称。また、これにスイスを加えた13か国で行われる国際会議。


G7にロシア、中華人民共和国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国、エジプトを加えた14か国。また、この14か国で行われるサミットの構想。


ナイジェリア、アルジェリア、リビア、セネガル、ジンバブエ、ケニア、ブラジル、メキシコ、ジャマイカ、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、インドネシア、イラン、マレーシア、スリランカ、インドの17か国の総称。また、これらの国々で行われる国際会議。元々はユーゴスラビアを含み、チリ、イラン、ケニアを除く15か国であった。


G7にロシア、中華人民共和国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国、アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、大韓民国、サウジアラビア、トルコを加えた19か国、並びにヨーロッパ連合と2023年に参加したアフリカ連合の総称。


BRICs

ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド（India)、中華人民共和国 (China)の新興国4か国の総称。


BRICS

ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド（India)、中華人民共和国 (China)、南アフリカ共和国 (South Africa)の新興国5か国の総称。


CIVETS

コロンビア (Colombia)、インドネシア (Indonesia)、ベトナム（Vietnam)、エジプト (Egypt)、トルコ (Turkey)、南アフリカ共和国 (South Africa)の新興国6か国の総称。


VISTA

ベトナム（Vietnam)、インドネシア (Indonesia)、南アフリカ共和国 (South Africa)、トルコ (Turkey)、アルゼンチン (Argentine)の新興国5か国の総称。


PIIGS

ポルトガル（Portugal)、イタリア (Italy)、アイルランド (Ireland)、ギリシャ (Greece)、スペイン (Spain)の5か国の総称。世界金融危機からの立ち直りが難しい国とされた。


イラン、インドネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ、大韓民国の新興国11か国の総称。


発展途上国135か国（当初は77か国）の総称。また、これらの国々による連合体。


NAFTA

北米自由貿易協定（1994年発効、2020年失効）。


特需景気

特需に伴い発生する好景気。


昭和元禄

昭和の高度経済成長期の泰平を江戸時代の元禄期に例えた言葉。


バブル景気

バブル経済による異常な好景気。日本では1986年から1991年にかけて発生。


高度経済成長

こうどけいざいせいちょう

経済の急速な成長。特に、日本で1955年から1973年にかけて発生したもの。


安定成長

極端なインフレーションやデフレーション、貿易黒字・赤字を起こさないで堅実に経済が成長すること。日本では1973年から1986年ごろがこれに該当したとされる。


低成長

経済成長率の低い状態が長期間続く状況。日本では1991年のバブル崩壊以降がこれに該当するとされる。


マイナス成長

経済成長率が0 %未満、つまり国内総生産が減少していく状況。


経済成長率

前年と比較した国内総生産の伸び率。


実質国内総生産

じっしつこくないそうせいさん

物価の変動を補正した国内総生産。


名目国内総生産

めいもくこくないそうせいさん

物価の変動を補正しない国内総生産。


名目経済成長率

めいもくけいざいせいちょうりつ

物価の変動を補正しない経済成長率。


実質経済成長率

じっしつけいざいせいちょうりつ

物価の変動を補正した経済成長率。


兜町

（東京証券取引所がある東京都中央区の地名から）日本の金融市場。


金融市場

金融に関係する商品の取引が行われる市場。


箪笥預金

銀行などに預けず自宅の箪笥などに置いている現金。