項

法律や、予算・決算といった財政科目などでの区分の一つ。 上位から、編－章－節－款－条－項－号の順。


賠償

債務不履行又は不法行為等から生じた損害に対して填補すること。一般に損害賠償のこと。


補償

適法行為から生じた損害を対して填補すること。

何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。


境界

土地において、2以上の者の所有権を画する境。古くは「ケイカイ」と読み（現在でも、法曹関係者ではこのように読む）、経界とも書かれた。

境界確定判決

（けいかいかくていはんけつ）


訴訟

そしょう
訴訟
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
訴訟しない (negative)
未然形 + ない (negative)
訴訟せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
訴訟される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
訴訟します (polite)
連用形 + ます (polite)
訴訟した (past completive)
連用形 + た (past completive)
訴訟する (definitive)
終止形のみ (definitive)
訴訟すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
訴訟すれば
仮定形 + ば
訴訟しろ (imperative)
訴訟せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

cùis-lagha

スコットランド・ゲール語

裁判所に法律の適用によって原告・被告間の権利義務や法律関係を確定するため訴えること。


カルテル

ドイツ語 Kartell からの借用語

[ka̠ɾɯ̟ᵝte̞ɾɯ̟ᵝ]

企業連合 : 独占の形態のひとつで、企業間の協定等により、市場に対する価格、供給量、供給市場等を、当該企業間で調整すること。大概の国においては、独占禁止法またはそれに順ずる法律で「不当な取引制限」と呼ばれ、原則として禁止されている。


これ

es

カーボベルデ・クレオール語

seo

スコットランド・ゲール語

(書き言葉)主題を本来の構文的位置で繰り返し、主題が主語でないことを明示する。

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。

（会社法第181条第2項）


祖父

seanair

スコットランド・ゲール語


保証

債務者が債務を履行しない場合に、他の者（保証人）がその債務を履行する責任を負うこと。


祖母

أنّة

アラビア語ヒジャーズ方言

ستّو

アラビア語ヒジャーズ方言

seanmhair

スコットランド・ゲール語


社員

社団法人を構成する自然人。広義には株主等もこれに含まれるが、実際の用例としては、公益社団法人の事業運営に関与する権利を持つ者を言うことが多い。

日本赤十字社社員


会社

félagsskapur

語義2; 営利を目的とする社団法人

شركة

語義2; 営利を目的とする社団法人

رفقة

語義2; 営利を目的とする社団法人

kompani

語義2; 営利を目的とする社団法人

ընկերություն

語義2; 営利を目的とする社団法人

շրջապատ

語義2; 営利を目的とする社団法人

compagnia

語義2; 営利を目的とする社団法人

compania

語義2; 営利を目的とする社団法人

perusahaan

語義2; 営利を目的とする社団法人

persahabatan

語義2; 営利を目的とする社団法人

شىركەت

語義2; 営利を目的とする社団法人

grŵp

語義2; 営利を目的とする社団法人

company

語義2; 営利を目的とする社団法人

corporation

語義2; 営利を目的とする社団法人

firm

語義2; 営利を目的とする社団法人

ettevõte

語義2; 営利を目的とする社団法人

selts

語義2; 営利を目的とする社団法人

grupo

語義2; 営利を目的とする社団法人

companyia militar

語義2; 営利を目的とする社団法人

εταιρεία

語義2; 営利を目的とする社団法人

συντροφιά

語義2; 営利を目的とする社団法人

ក្រុមហ៊ុន

語義2; 営利を目的とする社団法人

សហគ្រាស

語義2; 営利を目的とする社団法人

kompi

語義2; 営利を目的とする社団法人

සමාගම

語義2; 営利を目的とする社団法人

සමාගමය

語義2; 営利を目的とする社団法人

företag

語義2; 営利を目的とする社団法人

kamratskap

語義2; 営利を目的とする社団法人

compañía

語義2; 営利を目的とする社団法人

comitiva

語義2; 営利を目的とする社団法人

spoločnosť

語義2; 営利を目的とする社団法人

kampuni

語義2; 営利を目的とする社団法人

че̏та

語義2; 営利を目的とする社団法人

čȅta

語義2; 営利を目的とする社団法人

tvȑtka

語義2; 営利を目的とする社団法人

satnija

語義2; 営利を目的とする社団法人

บริษัท

語義2; 営利を目的とする社団法人

podnik

語義2; 営利を目的とする社団法人

firma

語義2; 営利を目的とする社団法人

společnost

語義2; 営利を目的とする社団法人

公司

語義2; 営利を目的とする社団法人

協會

語義2; 営利を目的とする社団法人

协会

語義2; 営利を目的とする社団法人

회사

語義2; 営利を目的とする社団法人

firma

語義2; 営利を目的とする社団法人

selskab

語義2; 営利を目的とする社団法人

Gesellschaft

語義2; 営利を目的とする社団法人

Unternehmen

語義2; 営利を目的とする社団法人

Firma

語義2; 営利を目的とする社団法人

şirket

語義2; 営利を目的とする社団法人

arkadaşlık

語義2; 営利を目的とする社団法人

fennoatskip

語義2; 営利を目的とする社団法人

कम्पनी

語義2; 営利を目的とする社団法人

साथ

語義2; 営利を目的とする社団法人

kompani

語義2; 営利を目的とする社団法人

firma

語義2; 営利を目的とする社団法人

selskap

語義2; 営利を目的とする社団法人

sociedad

語義2; 営利を目的とする社団法人

társaság

語義2; 営利を目的とする社団法人

vállalat

語義2; 営利を目的とする社団法人

दल

語義2; 営利を目的とする社団法人

yhtiö

語義2; 営利を目的とする社団法人

seura

語義2; 営利を目的とする社団法人

samfelag

語義2; 営利を目的とする社団法人

compagnie

語義2; 営利を目的とする社団法人

entreprise

語義2; 営利を目的とする社団法人

компания

語義2; 営利を目的とする社団法人

рота

語義2; 営利を目的とする社団法人

kompagnunezh

語義2; 営利を目的とする社団法人

פלוגה

語義2; 営利を目的とする社団法人

گروه

語義2; 営利を目的とする社団法人

কম্পানি

語義2; 営利を目的とする社団法人

spółka

語義2; 営利を目的とする社団法人

komitywa

語義2; 営利を目的とする社団法人

companhia

語義2; 営利を目的とする社団法人

општеството

語義2; 営利を目的とする社団法人

kumpanija

語義2; 営利を目的とする社団法人

kompeni

語義2; 営利を目的とする社団法人

нөхөрлөл

語義2; 営利を目的とする社団法人

vexillum

語義2; 営利を目的とする社団法人

kompānija

語義2; 営利を目的とする社団法人

draudzīgas attiecības

語義2; 営利を目的とする社団法人

bendrovė

語義2; 営利を目的とする社団法人

draugija

語義2; 営利を目的とする社団法人

companie

語義2; 営利を目的とする社団法人

предприя́тие

語義2; 営利を目的とする社団法人

о́бщество

語義2; 営利を目的とする社団法人

営利を目的とする社団法人。現行の日本会社法において、社員の責任範囲等により、合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社に分けられる。平成18年に会社法が施行される以前は、その他、有限会社という形態があった。


到達主義

隔地者に対する意思表示において、その意思表示が相手方の了知することのできる状態に達した時からその効力を生ずるとされる考え方。手紙で例えると、手紙が相手方に配達された時点にあたる。日本国における私法上の原則（民法97条1項）。受信主義。受領主義。


六法

語義１、手足を四方（東西南北）+二方（天地）いっぱいに広げる様からとされる。

語義２以下、明治期の世界最先端の法令体系であるナポレオン５法典に憲法を加え六法としたとされるが、命名に際し語義１が意識されていたものといわれる。

日本法で最も基本とされる、六個の法典。憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法。


悪意

好意

相手を悪む気持ち。又は相手を傷つけようとする気持ちや意図。

善意

民事法において、ある事実を知っていること。特に第三者が法律的事実に関して、知っている場合に用いる。善悪の価値判断とは無関係である。なお、法令において例外的に語義1の意味で用いられることもある。

善意

既知の事実に照らして、「よくない」と知っていること。

悪気

相手を悪む気持ち。又は相手を傷つけようとする気持ちや意図。

害意

相手を悪む気持ち。又は相手を傷つけようとする気持ちや意図。


善意

民事法において、ある事実についての消極的不知または積極的信頼をいう。特に第三者が法律的事実に関して、知らない場合に用いる。善悪の価値判断とは無関係である。

用例 ：善意の第三者。


デュープロセス

[dʲɨᵝːpɯ̟ᵝɾo̞se̞sɨᵝ]

法の適正手続。適法手続、デュー・プロセス・オブ・ローの略。


適用

てきよう
適用
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
適用しない (negative)
未然形 + ない (negative)
適用せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
適用される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
適用します (polite)
連用形 + ます (polite)
適用した (past completive)
連用形 + た (past completive)
適用する (definitive)
終止形のみ (definitive)
適用すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
適用すれば
仮定形 + ば
適用しろ (imperative)
適用せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

法令の規定を対象になる事例にそのまま当てはめること。


学校

sgoil

スコットランド・ゲール語

日本の学校教育法においては幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とされる（同法第一条）。


みなす

見做す (kanji)
看做す (kanji)
みな
さ (imperfective)
そ (imperfective)
し (continuative)
す (terminal)
す (attributive)
せ (hypothetical)
せ (imperative)
みなさない (negative)
未然形 + ない (negative)
みなそう
未然形音便 + う
みなします (polite)
連用形 + ます (polite)
みなした (past completive)
連用形音便 + た (past completive)
みなす (definitive)
終止形のみ (definitive)
みなすこと (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
みなせば
仮定形 + ば
みなせ (imperative)
命令形のみ (imperative)

ある事物と性質の異なる事物でも、一定の条件により同一視され、同じ法律上の効果が生ずること。擬制。

未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす


約定

契約すること。約束の取り決め。


心証

審理において裁判官が抱く認識や確信。

裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。

（民事訴訟法第247条）


競売

差押品等を法律で規定した語義1の方法による売買方法で売ること。


心裡

心の中。表意者の真意。心裏と同義であるが（「裡」は「裏」の異体字、ともに「衣」＋「里」）、伝統的にこの表記がなされる。

私が無限な存在であるといふのは、私の心裡に無數の表象、感情、意欲が果しなく交替するといふ意味であらうか。

（三木清 『人生論ノート』）


遺言

いげん
いごん
ゆいごん

語義1について、日本の民法でその要式他を定めたもの。


相続

相続
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
相続しない (negative)
未然形 + ない (negative)
相続せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
相続される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
相続します (polite)
連用形 + ます (polite)
相続した (past completive)
連用形 + た (past completive)
相続する (definitive)
終止形のみ (definitive)
相続すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
相続すれば
仮定形 + ば
相続しろ (imperative)
相続せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

自然人の死を契機として、その人に属する権利及び義務を継承すること。


裁決

行政庁が、法律上の争訟に対して裁断する行為。


受領

[d͡ʑɨᵝɾʲo̞ː]

[d͡zɨᵝɾʲo̞ː]

[ɯ̟ᵝke̞ɾʲo̞ː]

（じゅりょう） 正式に受けとること。
弁済など債務の本旨に従った履行の提供を、債権者又は債務の対象から見た言葉。


代理

本人に代ってする意思表示の法律効果が本人に帰属する制度。


自動車

英語automobile（「auto-」（自らの、自動の）+「mobile」（動く、移動の））

原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のもの。本定義によるといわゆるオートバイは自動車に含まれる。

原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、原動機付自転車以外のもの。


発信主義

隔地者に対する意思表示において、その意思表示を発信した時からその効力を生ずるとされる考え方。手紙で例えると、手紙を投函した時点にあたる。
日本国の民法においては、隔地者間の契約に関して発信主義が従来採用されていたが、2020年（令和2年）4月1日施行の民法改正により発信主義の規定が削除された。租税法においては、各納税者と税務署の距離の差から起こる不公平を是正するために例外的に発信主義が採用されており、納税申告書などの書類を郵送で提出した場合には通信日付印により表示された日が提出日とみなされる（国税徴収法22条）。


リコール

英語 recall からの借用語

製造物責任の観点から、製品の設計や製造段階による不具合が発見された場合に、メーカーや輸入業者が該当する製品を無料で回収し、修理又は補償をする制度。自動車やオートバイについては、道路運送車両法により義務付けられており、その他の電化製品等は、製造物責任法における予防策として実施される。


決定

けってい
決定
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
決定しない (negative)
未然形 + ない (negative)
決定せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
決定される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
決定します (polite)
連用形 + ます (polite)
決定した (past completive)
連用形 + た (past completive)
決定する (definitive)
終止形のみ (definitive)
決定すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
決定すれば
仮定形 + ば
決定しろ (imperative)
決定せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

裁判所が行う判断のうち、判決と異なり手続的な裁定に関わるもの。裁判の一種。

行政不服審査法で、異議申立てについて成される判断。


政令指定都市

地方自治法に基づき、都道府県とほぼ同一の財政上の権限を得、一定の事務について、都道府県の有する権限が委譲されるべく、政令で指定された市。行政区をおくことができる。

札幌市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

仙台市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

さいたま市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

千葉市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

横浜市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

川崎市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

相模原市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

新潟市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

静岡市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

浜松市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

名古屋市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

京都市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

大阪市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

堺市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

神戸市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

広島市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

岡山市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

北九州市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

福岡市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。

熊本市⁽ʷᵖ⁾

2012年4月1日現在、以下の20都市が指定されている。


もの

古典日本語「もの」（物） < 古代日本語 mönö < 日本祖語*mənə

rud

スコットランド・ゲール語

物権、端的には所有権の客体となる有形財。者と区別するために、慣行的に「ブツ」と読むことがある。


無罪

罪を犯したものとされないこと。


有罪

罪を犯したものとされること。


鉱物

鉱業法（第3条）でいう鉱物。これの試掘、採掘及び附属する事業を行うことが、鉱業として同法の規制対象とされる。


管理者

マンション等区分所有建物の管理組合の業務執行機関をいう（管理組合が法人化している場合は設置されない）。この意味においては、「管理人」、「管理員」とは区別される。

（管理組合の）理事長は区分所有法に定める管理者とする。（マンション標準管理規約


人権

人間が人間であるがゆえに有する権利。


無権代理

[mùkéńdáꜜìrì]

民事法の制度で、本人からの委任等正当の権限無く又は権限の範囲を超えて、行う代理行為。日本の民法において、法律効果は、追認の無い限り、原則として本人には帰属せず、意思表示の相手方は追認の催告等により法律行為に確定を求めることができ、確定されなかった場合、当該法律行為を取消しうる。また、代理行為を行った者は履行又は損害賠償の責任等を負う。


藁の上からの養子

藁は産褥に敷いたことから、そのまま産褥の意味となり、産褥からそのまま養子にしてしまうことを指す。

日本の民法においては、他人の子供を嫡出子として出生届を出して養育すること。現行法及びその運用においては、実親子関係が認められないことは勿論、実親及び養親、さらに子供が成長してからは子供自身の同意があったとしても、当然に養親子関係が認められるものではない。


節

（セツ）階層の単位。 法律の分類階層。編-章-節-款-目-条-項-号


行為

人の意思に基づく身体の動静。


駐車

ちゅうしゃ
駐車
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
駐車しない (negative)
未然形 + ない (negative)
駐車せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
駐車される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
駐車します (polite)
連用形 + ます (polite)
駐車した (past completive)
連用形 + た (past completive)
駐車する (definitive)
終止形のみ (definitive)
駐車すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
駐車すれば
仮定形 + ば
駐車しろ (imperative)
駐車せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

車両等を継続的に停止させること。


停車

車両等が一時的に停止すること。


債務

契約等法令上の原因に基づき、ある人が他の特定の人に対して一定の行為、給付を求めた場合に、それをなすべき義務。


冒用

名義の権利者の同意を得ないで、その名称等を使用すること。主に、他人の名を騙って法律行為を行ったり、文書を偽造したりする場合と著名な意匠などを無断で用いる場合（著名表示冒用行為）の用語。

氏名は、その個人の人格の象徴であり、人格権の一内容を構成するものというべきであるから、人は、その氏名を他人に冒用されない権利を有する（最高裁平成17

（受）575号平成18年1月20日第二小法廷判決）


裁判

上記手続の中で、又は手続の最後に裁判所が行う判断。判決、決定、命令の3種類がある。


司法

国家の統治作用のうち、法律に基づいてものごとを処理したり、裁判を行ったりすること。


法人

法律上、自然人のように権利義務の主体となれる組織や団体のこと。


病院

taigh-leighis

スコットランド・ゲール語

taigh-eiridinn

スコットランド・ゲール語

taigh-tinnis

スコットランド・ゲール語

医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するもの。（医療法第一条の五）

医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものを診療所という。

（医療法第一条の五第2項）


治癒

ある法を逸脱している状態（瑕疵）が、後続する別の行為等によって、元の法の趣旨にかなう状態となること。そのことにより、逸脱したことそのものの是非を法律上問えなくなる。

（適用例）招集手続きに瑕疵のある株主総会は無効となる可能性があるが、結果、当該株主総会に株主全員が出席した場合、瑕疵は治癒したものとされ、招集手続きを原因とする無効は主張できない。


無価値

ドイツ社会科学における概念"Unwert"（un-（ドイツ語における否定の接頭辞）+Wert（価値））を直訳したもの。

刑法学の用語で、負の方向に価値があること。有害性や危険性があること。


召集

社会的立場が同等の場合、招集を用いる（例:株主総会の招集通知）。

国会議員を集め、国会を開催すること。

衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。


判例

裁判所のある判断が先例となって、その判断に一定の拘束力が発生するようになったもの。


法の支配

国家権力は正しい法に拘束され運用されるべきという原則。人の支配を否定するもの。


参政権

国民が政治に参加する権利。「国家への自由」と呼ばれている。


公共の福祉

人権同士が衝突するような場合にそれを調整するもの。

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

私権は、公共の福祉に適合しなければならない。


法の下の平等

権利義務に関して法律上すべての人が平等に取り扱われなければならないという憲法上の原則。


立法権

[rìppóꜜòkèǹ]

[ɾʲip̚po̞ːkẽ̞ɴ]

法律を制定する権力。日本においては原則国会に帰属する。


担保

債務者から提供される、債務の不履行に備えて、その時の弁済用に確保するもの。


弁済

債務者が債務の給付を実現する行為（履行）又はそれに準ずる行為により、債務を消滅させること。


相殺

「殺」（サイ）は殺ぐ（そぐ）という意味であり、1. および2. について「そうさつ」は本来誤読。

（そうさい） 二者がそれぞれ相手方に対して持つ同種の債権を対等額で消滅させる行為。


相殺

相殺する (canonical)
そうさいする
そうさつする
相殺
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
相殺しない (negative)
未然形 + ない (negative)
相殺せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
相殺される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
相殺します (polite)
連用形 + ます (polite)
相殺した (past completive)
連用形 + た (past completive)
相殺する (definitive)
終止形のみ (definitive)
相殺すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
相殺すれば
仮定形 + ば
相殺しろ (imperative)
相殺せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

（そうさい） 二者がそれぞれ相手方に対して持つ同種の債権を対等額で消滅させる。


承認

（国家、政府、交戦団体などを）国際法上の主体として認めること。国家承認。


ノーアクションレター

法令適用事前確認書面、特定の行為が、法令に抵触しないので関係省庁が対処を行わないことを、言明し保障する書面。


銀行

一般的な通用貨幣であった銀貨を扱う会社（「行」）の意で、渋沢栄一により考案された言葉とされる。

banca

スコットランド・ゲール語

taigh-malairt

スコットランド・ゲール語

taigh-rèidh

スコットランド・ゲール語

銀行法においては、内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいい、銀行業とは、預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと又は為替取引を行うことのいずれかを行う営業をいう。


売買

売買
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
売買しない (negative)
未然形 + ない (negative)
売買せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
売買される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
売買します (polite)
連用形 + ます (polite)
売買した (past completive)
連用形 + た (past completive)
売買する (definitive)
終止形のみ (definitive)
売買すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
売買すれば
仮定形 + ば
売買しろ (imperative)
売買せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

(ばいばい)当事者の一方が財産権を相手に移転させ、その対価として相手が金銭を支払う契約および行為。

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。


実行

じっこう
実行
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
実行しない (negative)
未然形 + ない (negative)
実行せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
実行される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
実行します (polite)
連用形 + ます (polite)
実行した (past completive)
連用形 + た (past completive)
実行する (definitive)
終止形のみ (definitive)
実行すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
実行すれば
仮定形 + ば
実行しろ (imperative)
実行せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

犯罪構成要件に該当する行為を故意に行うこと。


計算

けいさん
計算
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
計算しない (negative)
未然形 + ない (negative)
計算せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
計算される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
計算します (polite)
連用形 + ます (polite)
計算した (past completive)
連用形 + た (past completive)
計算する (definitive)
終止形のみ (definitive)
計算すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
計算すれば
仮定形 + ば
計算しろ (imperative)
計算せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

主に金銭に関する法律行為において、金銭の債権債務が帰属していること。

株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。）をしてはならない。

第五章　計算等


同盟罷業

ストライキ。複数の労働者が共同で、経営者に対して労働条件の改善などを求めて労務の提供を拒否すること。日本においては労働組合が主体となる場合のみ違法とされない。

この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。

（労働関係調整法第7条）


果実

法律用語は、ローマ法上の概念"fructus" （果実）の派生語であるフランス語fruit 又はドイツ語Fruchtからの翻訳。

meas

スコットランド・ゲール語

toradh

スコットランド・ゲール語

民事法において、元物（収益を発生する元になる物）から生じる収益。

語義1における樹木の果実や生乳など家畜からの発生物、鉱山からの採掘物等の「物の用法に従い収取する産出物」を天然果実（民法第88条第1項）といい、不動産の賃料や貸金の利息等「物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物」を法定果実


重婚

dà-chèileachas

スコットランド・ゲール語

配偶者のある人が、その関係を解消しないで他の相手と事実上ではなく法制上の婚姻関係にあること。


留保

りゅうほ
留保
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
留保しない (negative)
未然形 + ない (negative)
留保せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
留保される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
留保します (polite)
連用形 + ます (polite)
留保した (past completive)
連用形 + た (past completive)
留保する (definitive)
終止形のみ (definitive)
留保すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
留保すれば
仮定形 + ば
留保しろ (imperative)
留保せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

：権利を残留、保持すること。


人格

[d͡ʑĩŋka̠kɯ̟ᵝ]


履行

債務者が債務の本旨に従った行為をすること。


パートナー

米国の企業制度であるパートナーシップにおいて共同経営者として企業経営の任に当たる者。本形態の企業の日本法人においても、特に翻訳されず、この呼称が用いられることが多い。無限責任社員であるゼネラル・パートナーと。有限責任社員であるリミティッド・パートナーがある。


過失

注意すれば認識できる事実を、不注意により認識しないこと。また、注意すれば避けられる損害や犯罪的結果を、不注意により回避しないこと。


招集

会議を成立させるために、集合を求める手続。


訴追

そつい
訴追
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
訴追しない (negative)
未然形 + ない (negative)
訴追せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
訴追される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
訴追します (polite)
連用形 + ます (polite)
訴追した (past completive)
連用形 + た (past completive)
訴追する (definitive)
終止形のみ (definitive)
訴追すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
訴追すれば
仮定形 + ば
訴追しろ (imperative)
訴追せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

検察官が刑事事件の裁判を提起すること。

裁判官の罷免を求めること。


威力

人の意思を制圧するに足る有形・無形の勢力。

威力業務妨害


瑕疵

一般に期待される品質を欠いていること。

売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。


無効

法律行為や行政行為で、1.の状態にあること。最初から効力がなく、誰もが無効を主張しうるという点で、法的な取消と異なる。

今回は「そもそも契約が成立していない」場合や、「契約は無かった（無効 ）」という主張ができる場合、また契約は成立したもののだまされていたことがわかり、取消しができる場合について、…。（国民生活センター、『契約をやめたいとき

（1）：契約の不成立、無効、取消し』2011年7月23日閲覧）


追認

[t͡sɨᵝiɲ̟ĩɴ]

意思表示に瑕疵があるなどの理由で取り消すことができる又は確定していない法律行為について、取消権を有するものが、事実を認めることにより、当該法律行為を取り消すことができなくなり確定すること。

代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。

（民法第113条第1項）


棄却

ききゃく
棄却
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
棄却しない (negative)
未然形 + ない (negative)
棄却せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
棄却される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
棄却します (polite)
連用形 + ます (polite)
棄却した (past completive)
連用形 + た (past completive)
棄却する (definitive)
終止形のみ (definitive)
棄却すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
棄却すれば
仮定形 + ば
棄却しろ (imperative)
棄却せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

棄却域

ある仮説が起こり得るべきことでないと判定し、前提となる仮説を採択しないと結論づけること。

裁判所に対する、原告、控訴人又は上告人の申立てを、事実など実体を判断した上で理由なしとして退けて裁判を行わないこと。

控訴裁判所は、第一審判決を相当とするときは、控訴を棄却しなければならない。

（b:民事訴訟法第302条）


一夫一妻制

婚姻における制度、特に法制度のひとつ。ある人に対して、婚姻できる異性を一人に限る制度。


義務

「義」は「恩義」等に見られる恩恵等に対してそれに報いる双務的な徳目。「務」は、他人に対して労役などを提供すること。明治初頭に、"duty"、"obligation"の訳語として、当てられた。西周によると言われるが不詳。

それを行なわなければ、何らかの不利益を被ることを受容しなければならないことが、道義的、法律的に理由づけられていること。


代位

一定の理由に基づいて他人の権利を行使すること。


事由

直接の原因や理由と成っている事実。

天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。

（民事訴訟法第130条）


動産

箕作麟祥による造語、1870年フランス系法典を翻訳した際に、"mobilières・immobilières"に対して「動産・静産」の造語を当て、翌年、フランス民法典訳出において、「動産・不動産」に語を改めた。

大陸法系の民法学において、不動産以外の有体物を指す法律用語。


占有

[sẽ̞ɰ̃jɯ̟ᵝː]

自己のためにする意思を持って、即ち、対象物から生じる利益を自己に帰属させる意思を持って、対象物を自らの支配下に置くこと。

占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。


弾劾

公然と罪状を調べ、責任を追及すること。


調停

[t͡ɕo̞ːte̞ː]

裁判所などの機関が仲介して、当事者どうしの互譲によって紛争を和解させること。ただしこのとき提示された解決案は、当事者の承諾により効力が発生する。


却下

きゃっか
却下
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
却下しない (negative)
未然形 + ない (negative)
却下せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
却下される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
却下します (polite)
連用形 + ます (polite)
却下した (past completive)
連用形 + た (past completive)
却下する (definitive)
終止形のみ (definitive)
却下すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
却下すれば
仮定形 + ば
却下しろ (imperative)
却下せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

日本の裁判、特に民事裁判において、手続きの不備、当事者適格の欠如、訴えの利益がない、管轄や審級が異なるなどの理由により、事実など実体の判断をせずに裁判を打ち切ること。

訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる。

（b:民事訴訟法第140条）


通知

つうち
通知
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
通知しない (negative)
未然形 + ない (negative)
通知せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
通知される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
通知します (polite)
連用形 + ます (polite)
通知した (past completive)
連用形 + た (past completive)
通知する (definitive)
終止形のみ (definitive)
通知すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
通知すれば
仮定形 + ば
通知しろ (imperative)
通知せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

[t͡sɨᵝːt͡ɕi]

特定または不特定多数の人に対し、特定の事項を知らしめる行政庁の行為。一定の法律効果が付されることがある。不特定多数に対して行うものは公告とも。


当事者

特に民事的な法律関係に直接の利害を有する人。


主文

裁判の判決の中で、結論となる部分。


催告

相手に対して、ある一定の行為を請求すること。


工作物

[ko̞ːsa̠kɯ̟ᵝbɯ̟ᵝt͡sɨᵝ]

労力を加えて土地に接着して製作された地上・地下の築造物。建物、塀、橋、トンネル、ダム、電柱、池、井戸など。


所有

しょゆう
所有
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
所有しない (negative)
未然形 + ない (negative)
所有せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
所有される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
所有します (polite)
連用形 + ます (polite)
所有した (past completive)
連用形 + た (past completive)
所有する (definitive)
終止形のみ (definitive)
所有すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
所有すれば
仮定形 + ば
所有しろ (imperative)
所有せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

「所有」「占有」「所持」の差異
*:「所持」は、ある有体物を、自ら排他的に支配している状態又は事実。「占有」は対象物から生じる利益を自己に帰属させる意思を持って、対象物を自ら所持又は代理等により自らの支配下に置くこと。「所有」は、「所有者」の意思とは独立又は無関係に、原始的には当該有体物を使用、収益及び処分する権利を有していることをいう。

ある特定の有体物に対して、法令の制限内において、自由に使用、収益及び処分をする権利を有していること。


設定

新たに法律関係を生じさせること。

抵当権


贈与

当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思表示を行い、相手方が受諾をすることによって効力が生じる契約。（民法549条）


失踪

人の所在や生死が知れなくなることが、一定期間以上継続した結果、死亡したものとみなす制度。

不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。


判決

はんけつ
判決
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
判決しない (negative)
未然形 + ない (negative)
判決せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
判決される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
判決します (polite)
連用形 + ます (polite)
判決した (past completive)
連用形 + た (past completive)
判決する (definitive)
終止形のみ (definitive)
判決すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
判決すれば
仮定形 + ば
判決しろ (imperative)
判決せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

[hã̠ŋke̞t͡sɨᵝ]

裁判所が口頭弁論に基づいて、訴訟事件に決定を言い渡すこと。


失踪宣告

一定の期間生死不明の状態が続いた者を死亡した者と認定し法律関係を処理しようとする家庭裁判所の審判。


留置

物を支配下に留め置くこと。

罪をおかした疑いのある者を警察署に拘束して留め置くこと。


嫡出

ちゃくしゅつ
てきしゅつ

[t͡ɕa̠kɯ̟ᵝɕɨᵝt͡sɨᵝ]

[te̞kʲiɕɨᵝt͡sɨᵝ]

婚姻関係にある夫婦の間に生まれること。


予約

将来において契約を成立させることを約束する契約。


拘束

犯人や被告から体の自由を奪うこと。


遺贈

遺言により他人に財産を贈与する行為。（民法986条乃至1003条）


債務不履行

: 債務者がその責めに帰すべき事由によって債務の本旨に従った履行をしないこと。


詐害行為

債務者が、債権者を害することを知って自己の財産を減らす等の財産上の法律行為。


法規

憲法、法律、命令、規則、特に国民の権利、義務に関する法規範のこと。


法律要件

権利義務関係を生じさせる売買・時効・弁済などの社会関係をいい、法律効果が発生する。


個人情報

生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真、電話番号、メールアドレス、個人識別符号が含まれる情報など、単独または他の情報との照合で特定の個人を識別できるもの。（個人情報の保護に関する法律2条1項）


免責

法律上の責任があっても、問わずに許すこと。

破産手続の終了後に破産者が残債務について弁済の責任を免れること。


保佐

被保佐人の行う財産上の重要な法律行為について、その判断力の不足を補うこと。


変形

日本の著作権法において、絵画のような平面状の作品を彫刻のような立体状の作品に作り直したり、その逆に立体状の作品を平面状の作品にしたり、写真を絵画にしたりするなど、表現の形式を変えること。


本案

民事訴訟で、手続の主目的となっている紛争の内容のこと。


先取特権

法律の定める債権者が、債務者の財産から、優先弁済を受けることができる法定担保物権。


民事訴訟

[mìńjísóꜜshòò]

[mʲĩɲ̟d͡ʑiso̞ɕo̞ː]

民事事件について、私法を適用して審理を行い、解決するための手続き。


形成

けいせい
形成
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
形成しない (negative)
未然形 + ない (negative)
形成せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
形成される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
形成します (polite)
連用形 + ます (polite)
形成した (past completive)
連用形 + た (past completive)
形成する (definitive)
終止形のみ (definitive)
形成すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
形成すれば
仮定形 + ば
形成しろ (imperative)
形成せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

ある一定の法律的な行為を行うことにより、それまでなかった権利義務関係を生じさせること。


弁論

べんろん
辯論
弁論
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
弁論しない (negative)
未然形 + ない (negative)
弁論せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
弁論される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
弁論します (polite)
連用形 + ます (polite)
弁論した (past completive)
連用形 + た (past completive)
弁論する (definitive)
終止形のみ (definitive)
弁論すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
弁論すれば
仮定形 + ば
弁論しろ (imperative)
弁論せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

対立する当事者が、法廷で事件について意見を述べ攻撃や防御を尽くすこと。


会社解散判決

裁判所が、社員・株主の請求により行う会社を解散させる判決。


差止訴訟

自己に不利益な行政庁の処分や採決がなされることが予想される時、それをしてはならない旨を命ずることを求める訴え。


発布

はっぷ
発布
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
発布しない (negative)
未然形 + ない (negative)
発布せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
発布される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
発布します (polite)
連用形 + ます (polite)
発布した (past completive)
連用形 + た (past completive)
発布する (definitive)
終止形のみ (definitive)
発布すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
発布すれば
仮定形 + ば
発布しろ (imperative)
発布せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

憲法や法律が制定又は改正されたことを広く公に知らしめること。

明治二十三年法律第二十八号民法財産編財産取得編債権担保編証拠編ハ此法律発布ノ日ヨリ廃止ス


錯誤

[sa̠kɯ̟ᵝɡo̞]

内心と表示行為との間が一致しないことを表意者が認識していないこと。


混同

こんどう
混同
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
混同しない (negative)
未然形 + ない (negative)
混同せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
混同される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
混同します (polite)
連用形 + ます (polite)
混同した (past completive)
連用形 + た (past completive)
混同する (definitive)
終止形のみ (definitive)
混同すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
混同すれば
仮定形 + ば
混同しろ (imperative)
混同せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

相対立する二つの地位が同一人に帰し権利関係が消滅すること。


他主占有

所有の意思がない占有のことで、地上権者・賃借人・質権者の占有。


解除

かいじょ
解除
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
解除しない (negative)
未然形 + ない (negative)
解除せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
解除される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
解除します (polite)
連用形 + ます (polite)
解除した (past completive)
連用形 + た (past completive)
解除する (definitive)
終止形のみ (definitive)
解除すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
解除すれば
仮定形 + ば
解除しろ (imperative)
解除せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

有効に成立した契約を、合意により、もしくは一方的に解消すること。


不可争力

出訴期間を経過した後は、行政行為の取消しを争訟で争えない効力。


法規命令

[hòókíméꜜèrèè]

国民の権利義務に関する事項を内容とする、法規の性質をもつ命令。


意思表示

権利・義務についての法律効果の発生を目的とし、意思を発表すること。


撤回

意思表示をした者がその効果を将来に向かって消滅させること。


更改

当事者や給付等の債務の内容を変更すること。またその契約。


債務引受け

債権者以外の者が、債務を引き受けて新債務者となり、旧債務者は債務を免れる契約。


表見代理

無権代理の内で、代理人と本人との間に特殊な関係があり、相手方が本人に対して有効な代理行為としての効果を主張できる場合。


訴状

訴えを裁判所に提出する文書。


脱税

法律上の課税要件の全部または一部を秘匿して、納税者が不正に納税を免れること。租税逋脱。

さきにふれたように、政府はインフレーション防止という名目で、戦時利得税、財産税を公表したりした。しかし実行に着手しないで、時を過して来た。この間に、財閥、金もちたちは、十分脱税の方法と、財産隠匿をする時間を与えられた。事実、この税案が公表されてから後、それらの人々の濫費のために、目に見えて物価は高くなり、インフレーションは増大したのであった。

――宮本百合子. “図書カード：私たちの建設”. 青空文庫. 2023年5月6日閲覧。

大化の改新によって口分田という制度ができた。すると脱税や使役をのがれるために戸籍をごまかしたり、逃亡をやり、税のかゝらぬ寺領や貴族領へのがれたり、または私田を寄進したりする。こうして荘園が栄え、貴族栄花の時代が起り、農民は又、さらに脱税のために管理者とケッタクして、武家時代をもたらしたという。

――坂口安吾. “図書カード：現代の詐術”. 青空文庫. 2023年5月6日閲覧。


所有権

[shòyúꜜùkèǹ]

[ɕo̞jɯ̟ᵝːkẽ̞ɴ]

法令の範囲内で、ある特定の有体物を自由に使用、収益又は処分することができる権利。


つみ

「つつむ」等と同系で、包み隠すべきものであることの意とされる。

法、道徳、倫理と言った規範に反する行為。


鑑定

訴訟における、学識経験者による専門的知識・判断の報告を目的とした証拠調べ手続。


レイシオ・デシデンダイ

判例のなかで、先例としての拘束力が認められる判断。


既決

裁判の判決が既に下っていること。


未決

裁判の判決が未だ下っていないこと。


免除

めんじょ
免除
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
免除しない (negative)
未然形 + ない (negative)
免除せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
免除される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
免除します (polite)
連用形 + ます (polite)
免除した (past completive)
連用形 + た (past completive)
免除する (definitive)
終止形のみ (definitive)
免除すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
免除すれば
仮定形 + ば
免除しろ (imperative)
免除せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

[mẽ̞ɲ̟d͡ʑo̞]

上記に相当する法律行為、行政行為のこと。

債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する。


控訴

裁判において、第一審の判決に不服である当事者が上級の裁判所に再度の審理を求めること。

控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる。

（民事訴訟法第281条）


定期借地権

[te̞ːkʲiɕa̠kɯ̟ᵝt͡ɕikẽ̞ɴ]

借地借家法に基づき、更新、延長がなく、期間満了をもって終了する旨契約で定められた土地賃借権のこと。「定借」とも略される。

「定期借地権」は貸した土地が必ず返るとともに、借地期間満了時の立退料の必要もありません。

（国土交通省『定期借地権』2010年10月16日閲覧）


ショップ

英語 shop からの借用語

労働組合において従業員資格と組合員資格を関連づける、組合側と雇用者側との間の協定及びそれに基づくルールのこと。 - ショップ制

A社とB労組とはユニオン・ショップ 協定を締結していました。

（『労働問題Q&A > 労働協約・労使協定・就業規則』独立行政法人 労働政策研究・研修機構データベース 2010年10月23日閲覧）


社団

一定の目的で構成員（社員）が結合した団体で、当該団体の債務は究極的に社員の個人財産を担保とする。

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。


自白

対立する相手方の主張を認めること。


合意

ごうい
合意
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
合意しない (negative)
未然形 + ない (negative)
合意せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
合意される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
合意します (polite)
連用形 + ます (polite)
合意した (past completive)
連用形 + た (past completive)
合意する (definitive)
終止形のみ (definitive)
合意すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
合意すれば
仮定形 + ば
合意しろ (imperative)
合意せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

相対する二つ以上の意思表示が合致すること。契約の成立要件。

当事者は、第一審に限り、合意 により管轄裁判所を定めることができる。


地上権

他人の土地において工作物又は竹木を所有するためにその土地を使用する権利。用益物権の一つ。

土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代 は、当事者の請求により、裁判所が定める。

（民法第388条 - 法定地上権、[[#関連語]]参照）


労働

労働者が労働力（労務）を提供すること。なお、日本の労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）、及び労働安全衛生法には、労働の定義を明記した条文はない。

労働基準法上の労働時間は労働者が使用者の指揮命令下に労務の提供をしている時間であるが、その労務の提供うちには本来の作業に当たらなくとも、法令、就業規則、または職務命令等によって（中略）、必要不可欠ないし不可分の準備行為とされているものも含まれるというべきである。（最高裁判所判例検索システム

（労働事件裁判例）平成1(ネ)193 三菱重工長崎造船所賃金カット事件 1995年4月20日 福岡高等裁判所 2010年11月28日閲覧）


労働者

obraiche

スコットランド・ゲール語

neach-obrach

スコットランド・ゲール語

労働を供給して、対価として賃金を受ける者のこと。


労働組合

労働者によって構成され、経営者に対して自らの雇用契約における権利を実現させるために結成される団体。

労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体（労働組合法


建築物

[kẽ̞ɲ̟t͡ɕikɯ̟ᵝbɯ̟ᵝt͡sɨᵝ]

土地に定着する工作物のうち、a.屋根及び柱若しくは壁を有するもの、b.これに附属する門若しくは塀、c.観覧のための工作物、d.地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設のことで、建築物に設ける建築設備を含む（建築基準法第2条参照）。

前項の規定により建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められた土地の区域内においては、建築物は、これらの制限に違反して建築してはならない。

（都市計画法第41条第2項参照）


拘留

犯罪者を1日以上30日以内拘留場に留めておくもの。


地方公共団体

ちほうこうきょうだんたい

都道府県、市町村、特別区などを総称するもののこと。 - b:地方自治法第1条の3

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

（地方自治法第1条の2第1項）


懲役

刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰のこと。自由刑に分類される。日本の場合は、刑法第12条による。

懲役 に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役 に処するときは、再犯とする。


禁錮

刑事施設に拘置するが作業を行わせることが含まれない刑罰のこと。自由刑に分類される。日本の場合は、刑法第13条による。

禁錮 以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

（公職選挙法第11条第1項第2号）


分散

数学における分散
光学における分散
化学における分散
過去の法律における分散
ぶんさん

[bɯ̟̃ᵝɰ̃sã̠ɴ]

江戸時代に行われた倒産処理手続き。

末々、一度は倒るるつもりに、五七年も前より覚悟して、弟を別家に仕分て、分散に是を遁れさし、京の者は伏見に、名代を替ては、屋敷をもとめ置、大阪の者は、在郷の親類に田畠を買い置ぬ。

将来、（計画的に）倒産させるつもりで、5から7年前から計画して、弟を別の家としておいて、分散処理で財産を引き継がせ、京都の者は伏見に名義を変えて屋敷を求めておき、大阪の者は、郊外の親類の元に田畑を買っておいた。

（井原西鶴『日本永代蔵』）


過料

法令違反について課される金銭罰の一種。刑法に名称の定められた刑罰ではなく、行政罰にあたる。

…の規定に違反して立入認定証を携帯しないで立ち入つた者は、十万円以下の過料 に処する。


科料

財産刑の一つ。日本では1000円以上10000円未満とされている（b:刑法第17条参照）。

科料 を完納することができない者は、1日以上30日以下の期間、労役場に留置する。


破産

債務者が債務を完済できなくなった時に全ての財産を債権者に公平に弁済できるようにする裁判上の手続き。


褒章

栄典の一種で、功績顕著な者を表彰することを目的とする（褒賞条例第1条 - 紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章、紺綬褒章）。


弁解

容疑に関する被疑者側の主張。弁明。


地番

土地を特定する番号。「住居表示番号」とは異なる（参考）。

登記所は、法務省令で定めるところにより、地番 を付すべき区域（第三十九条第二項及び第四十一条第二号において「地番 区域」という。）を定め、一筆の土地ごとに地番 を付さなければならない。（不動産登記法第35条）

（例）神奈川県横浜市中区日本大通1番地 - 「神奈川県横浜市中区日本大通」が「地番区域」で「1」または「1番」が地番をあらわす。


学制

[ɡa̠kɯ̟ᵝse̞ː]

1872年に公布された、日本で最初の学校制度に関する法令。


とりけし

取（り）消（し (kanji)

民事法において、法律行為の瑕疵を理由として、当該法律行為の効力を、一方的な意思表示によって最初にさかのぼって失わせること。


特赦

有罪の判決を受けた特定の者について、その効力を失わせること。


所得税

[ɕo̞to̞kɯ̟ᵝze̞ː]

ضريبة الدخل

所得に対して課される税金

income tax

所得に対して課される税金

inkomstenbelasting

所得に対して課される税金

Φόρος εισοδήματος

所得に対して課される税金

cìs air teachd-a-steach

スコットランド・ゲール語

所得に対して課される税金

davek

所得に対して課される税金

dohodnina

所得に対して課される税金

ภาษีรายได้

所得に対して課される税金

வரி

所得に対して課される税金

வருமான வரி

所得に対して課される税金

소득세

所得に対して課される税金

所得稅

所得に対して課される税金

ఆదాయపుపన్ను

所得に対して課される税金

Einkommensteuer

所得に対して課される税金

tulovero

所得に対して課される税金

impôt sur le revenu

所得に対して課される税金

thuế thu nhập

所得に対して課される税金

מס הכנסה

所得に対して課される税金

podatek dochodowy

所得に対して課される税金

imposto de renda

所得に対して課される税金

ആദായ നികുതി

所得に対して課される税金

подоходный налог

所得に対して課される税金

個人および法人の所得に対して課される租税。


捜査

捜査機関が公訴のために犯人を発見・確保し証拠を収集する活動。


告訴

刑事事件において、犯罪の被害者又はそれに準ずる者が、検察官等に対して公訴を提起する旨要求すること。

犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

（刑事訴訟法第230条）


生理

生理休暇


強迫

[kʲo̞ːha̠kɯ̟ᵝ]

民法などで、相手に害悪の生じることを知らせて恐怖を抱かせ、自由な意思決定を妨げること。刑法で類似の概念は「脅迫」と表記される。


死刑

犯罪者の生命を断つ刑罰。


未必の故意

未必（ミヒツ）の故意（コイ (canonical)

犯罪行為において、自らの行為及びその結果として法益侵害の発生の可能性を認識しつつ、その発生についてしかたないと思いながら（認容しながら）当該行為を行う主観的態度。


検察

[kẽ̞ɰ̃sa̠t͡sɨᵝ]

（サ変動詞）公訴を提起することを目的として犯罪を捜査すること。

2.を行う政府機関。多くの国では中央政府に属するが、連邦制を取る国家では州政府にも存在することがある。


結審

裁判で全ての審理が終わること。


戒厳令

[kàígéꜜǹrèè]

[ka̠iɡẽ̞nɾe̞ː]


期限

前もって決められた期間。


和解

（わかい）民事上の紛争で、当事者が互いに譲歩し争いを止める合意をすること。


賄賂

職務に関して授受される不正な報酬。

例せばここに貪官汚吏あって苛斂誅求を事とし、一村に対して一万円の負担を命ずる事ある場合に、仮りにその村民をしてその官吏に対し五千円の賄賂を贈り、彼をしてその誅求を思い止らしむることが出来たとしたならば如何であるか。

――大隈重信 (1917年). “図書カード：婦人問題解決の急務”. 青空文庫. 2023年6月10日閲覧。

苛斂誅求 かれんちゅうきゅう


宣誓

証人が真実を述べると宣言したり、鑑定人や通訳が鑑定・通訳を誠実に行うことを誓うこと。


国税

国が賦課して徴収する租税。国税は、外国からの輸入貨物に課される関税と、それ以外の内国税に大別される。


告発

犯人・被害者以外の人が捜査機関に犯罪の事実を申告すること。


管轄

かんかつ
管轄
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
管轄しない (negative)
未然形 + ない (negative)
管轄せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
管轄される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
管轄します (polite)
連用形 + ます (polite)
管轄した (past completive)
連用形 + た (past completive)
管轄する (definitive)
終止形のみ (definitive)
管轄すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
管轄すれば
仮定形 + ば
管轄しろ (imperative)
管轄せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

[kã̠ŋka̠t͡sɨᵝ]

権限によって支配すること。また、その範囲。


社会福祉六法

[ɕa̠ka̠iɸɯ̟ᵝkɯ̟ᵝɕiɾo̞p̚po̞ː]

福祉分野関連の法律である、児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法の6つを総称して指す語。


放免

無罪と分かった被疑者や刑期を満了した受刑者を釈放すること。


実刑

執行猶予が付かず実際に受ける刑罰。特に自由刑を指す。


課す

課
さ (imperfective)
そ (imperfective)
し (continuative)
す (terminal)
す (attributive)
せ (hypothetical)
せ (imperative)
課さない (negative)
未然形 + ない (negative)
課そう
未然形音便 + う
課します (polite)
連用形 + ます (polite)
課した (past completive)
連用形音便 + た (past completive)
課す (definitive)
終止形のみ (definitive)
課すこと (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
課せば
仮定形 + ば
課せ (imperative)
命令形のみ (imperative)

政府など公権力が、私人に負担を命ずること。

cf.科する。


ウィスキー

ウイスキー (canonical)
ウヰスキー
ヰスキー

日本国の酒税法においては次に掲げる酒類をいう（酒税法3条15号）。


とりしらべ

捜査機関が被疑者や参考人の出頭を求め、事件などに関する事情を聴取すること。


労働災害

[ròódóósáꜜìgàì]

労働者が、労働の提供に関連して被った災害。


信託

しんたく
信託
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
信託しない (negative)
未然形 + ない (negative)
信託せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
信託される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
信託します (polite)
連用形 + ます (polite)
信託した (past completive)
連用形 + た (past completive)
信託する (definitive)
終止形のみ (definitive)
信託すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
信託すれば
仮定形 + ば
信託しろ (imperative)
信託せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

[ɕĩnta̠kɯ̟ᵝ]

財産権の移転その他の処分をなし、他人に一定の目的に従った財産の管理又は処分をさせること。

契約、遺言又は公証等の信託法第3条に定める方法により特定の者が営利目的のみの場合を除く一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすること

（信託法第2条に定める「信託」の定義）


代理人

代理権を持ち、本人に代わって意思表示をしたり受けたりする権限を持つ人。


特例市

かつて、地方自治法に基づき、中核市とほぼ同一の財政上の権限を得、都市計画や環境規制などの権限が都道府県から委譲されるべく政令で指定された都市。2015年に制度としては廃止され、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ、中核市移行に際し経過措置がとられている。


中核市

地方自治法に基づき、政令指定都市と同一の財政上の権限を得、福祉行政や保健衛生行政、都市計画などの権限が都道府県から委譲されるべく政令で指定された都市。


召喚

裁判所・官庁などが日時・場所を指定して特定の個人を呼び出すこと。


召喚状

[shòókáńjóó]

[shòókáꜜǹjòò]

[ɕo̞ːkã̠ɲ̟d͡ʑo̞ː]

裁判所が被告人や証人を召喚するために発する令状。


自供

容疑者などが取り調べに対し、自分の犯した事柄を述べること。また、その事柄。


虞犯少年

[gùháńshóꜜònèǹ]

[ɡɯ̟ᵝhã̠ɰ̃ɕo̞ːnẽ̞ɴ]

非行少年のうち、一定の事由があり、その性格・環境などから、将来犯罪を犯す虞のある20歳未満の者（少年法3条1項3号）。

この編において、非行少年とは、家庭裁判所の審判に付すべき少年、すなわち、<1>犯罪少年、<2>触法少年及び<3>ぐ犯少年をいう

（少年法3条1項）。――“令和４年版 犯罪白書 第3編/第1章”. 法務省 (2022年12月). 2023年5月7日閲覧。


原状回復

[gèńjóókáꜜìfùkù]

[ɡẽ̞ɲ̟d͡ʑo̞ːka̠iɸɯ̟ᵝkɯ̟ᵝ]

契約以前の状態、若しくは、状況に戻すこと。


日照権

[ɲ̟iɕːo̞ːkẽ̞ɴ]

日当たりを確保する権利。


刑期

懲役・禁錮などの自由刑に服する期間。


移用

歳出予算などで定められた経費を他の部署・項目に移して用いること。


帰化

国籍を得てその国の国民になること。


保釈

[ho̞ɕa̠kɯ̟ᵝ]

保証金を納付させて勾留中の被告人を釈放すること。


刑罰

罪を犯した者に対して国家・地方自治体などが加える制裁。


罰金

[ba̠k̚ʲkʲĩɴ]

財産刑の一つ。日本では10000円以上とされている（b:刑法第15条参照）。


相続人

[sòózókúníń]

[so̞ːzo̞kɯ̟ᵝɲ̟ĩɴ]

oighre

スコットランド・ゲール語

被相続人の財産上の地位を承継する者。


相続権

相続に関し、相続人が持つ法律上の権利。


廃嫡

旧民法で、推定相続人の家督相続権を剝奪すること。


推定相続人

現状のままで相続が開始した場合、直ちに相続人となるはずの者。


書証

裁判で文書の内容を証拠とすること。また、その文書。


知的財産

人の知性からの産物で財産的価値を有するもの。文学作品、絵画、発明、商標および企業秘密などが含まれる。著作権、特許権などの知的財産権で保護されているが、国によって保護対象や保護内容は異なる。


収監

刑確定者を監獄に収容すること。


最恵国

ある国と通商条約を結んでいる国の中で最も有利な待遇を与えられている国。


所持

有体物に対して、現実に排他的な管理を行っていること。

占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。


弁護

周囲からの追及に対して、追及されている人について弁明してその人を守ること。


付合

（ふごう）所有者の異なる二つ以上の物が結合し、分離が経済上著しく不利益である場合に一つの物として扱うこと。


盗電

料金を払わないで電力を使うこと。


廃家

民法旧規定で、戸主が他家に入るために元の家を廃止すること。また、その家。


廃棄

はいき
廃棄
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
廃棄しない (negative)
未然形 + ない (negative)
廃棄せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
廃棄される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
廃棄します (polite)
連用形 + ます (polite)
廃棄した (past completive)
連用形 + た (past completive)
廃棄する (definitive)
終止形のみ (definitive)
廃棄すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
廃棄すれば
仮定形 + ば
廃棄しろ (imperative)
廃棄せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

条約の効力を当事国の一方の意思により失わせること。


日本政府

日本の政府。日本の行政府つまり内閣と中央官庁を指す。日本国政府。


令状

強制処分を行う時に裁判所や裁判官が出す書面。


競合

私法上、単一の事実または要件について、評価またはその効果が重複すること。また、刑法で、同一行為が複数の罪に該当すること。


職務著作物

[ɕo̞kɯ̟ᵝmɯ̟ᵝt͡ɕo̞sa̠kɯ̟ᵝbɯ̟ᵝt͡sɨᵝ]

法人に雇われた従業員あるいは委託を受けた非従業員によって、職務の成果の一つとして制作された著作物。多くの著作権法で、法人が職務著作物の著作権を持つ。


翻案

ほんあん
翻案
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
翻案しない (negative)
未然形 + ない (negative)
翻案せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
翻案される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
翻案します (polite)
連用形 + ます (polite)
翻案した (past completive)
連用形 + た (past completive)
翻案する (definitive)
終止形のみ (definitive)
翻案すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
翻案すれば
仮定形 + ば
翻案しろ (imperative)
翻案せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

（語義2）日本国著作権法の条文上では、「翻案」は翻訳、変形、編曲の3つを除く二次的著作物を創作する行為を指すが、実務上は特に区別せずに二次的著作物を創作する行為全般を指すことも多い。

ある著作物から二次的著作物を創作すること。

単なる複製ではなく翻案されて付加価値がついた場合には請求できるのか、という問題がある。

（文部科学省、文化審議会著作権分科会司法救済制度小委員会）〔2003年〕 『文化審議会著作権分科会司法救済制度小委員会（第５回）議事要旨』（文部科学省ホームページ） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/012/03092901.htm 2019年6月30日参照。


創作性

著作物性の一つで、創作物の表現の中に作者の個性が表れていること。

したがって、本件各舞踊は、いずれも、振付者の思想、感情を創作的に表現したものであるということができ、十分に著作物たりうる創作性を認めることができる。

（福岡高等裁判所判決）〔1999年〕 平成11(ネ)358、著作権確認等請求控訴、 平成14年12月26日、 福岡高等裁判所 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/404/011404_hanrei.pdf


共同著作物

複数の人物または法人が共同して作る著作物で、なおかつ、その著作物を著作者の寄与別に分割して利用することが不可能または困難な著作物。

なお、被告は、カメラマンが創作行為を行なっていたとしても、各ヘアドレッサーも同様に創作的表現を行なっているのであり、原告各写真は、ヘアドレッサーとカメラマンとの共同著作物となる旨主張する。

（東京地方裁判所判決）〔2015年〕 平成27(ワ)14747、損害賠償請求事件、 平成27年12月9日、  東京地方裁判所 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/544/085544_hanrei.pdf


再犯

釈放後五年以内に罪を犯し、有期懲役に処せられること。

懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯 とする。


懈怠

（かいたい）義務を怠ること。

（かいたい）一定期間内にすべき訴訟行為などをしないで過ごすこと。


配偶者居住権

被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人が所有する、もしくは被相続人と配偶者が共有する建物に居住していた場合、一定の要件を充たすと終身または一定期間その建物を無償で使用および収益することができる権利(民法第1028条)。


法理

法律の原理・理論。各国・地域で定められた法律の条文には明示的に記されていないものの、その根底を流れる基本原則。


私訴

私人により行われる訴追。


破毀

破毀
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
破毀しない (negative)
未然形 + ない (negative)
破毀せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
破毀される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
破毀します (polite)
連用形 + ます (polite)
破毀した (past completive)
連用形 + た (past completive)
破毀する (definitive)
終止形のみ (definitive)
破毀すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
破毀すれば
仮定形 + ば
破毀しろ (imperative)
破毀せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

上級裁判所が原判決を取り消すこと。

一審判決の破毀


納税

個人もしくは法人が国や地方自治体に税金を納付する行為。

全体、投票権そのものは、憲法に依って国民に与えられたる権利であると同時に、また義務である。兵役、納税のそれにも劣らぬ義務である。

――大隈重信. “図書カード：選挙人に与う”. 青空文庫. 2023年5月6日閲覧。

実業家など云ふものは、巨万の恒産があつての上の利子的の収入である。恒産があつて、年に一定の収入があれば、私も喜んで納税したい。が、恒産のない、その日ぐらしではなくても、その月ぐらし程度の我々に、実業家の収入に課する税率を課せられるのは、やり切れないと思ふ。

――菊池寛. “図書カード：差押へられる話”. 青空文庫. 2023年5月6日閲覧。


領水

国家主権が及ぶ範囲の水域。


刑事訴訟

[kèéjísóꜜshòò]

検察官が起訴した被告人の行為について、公訴事実の存否および犯罪の成否を裁判所が判断し、有罪か無罪か、有罪であれば適切な量刑はどれほどかなどを判決する手続。


行政訴訟

[gyòóséésóꜜshòò]

[ɡʲo̞ːse̞ːso̞ɕo̞ː]

国や地方自治体などの行政機関が当事者となる訴訟。私人が受けた損害の回復を求める国家賠償訴訟や、行政の行為の差し止め・義務付けなどを求める抗告訴訟、住民監査請求に不服を申し立てる住民訴訟などがある。


不可抗力

[ɸɯ̟ᵝka̠ko̞ːɾʲo̞kɯ̟ᵝ]

注意や予防を十分に講じても防止できない損害を発生させる事由。


前科

犯罪の経歴。以前に犯した罪。

前科二犯


離縁

養子縁組を解消すること。


関税

taraif

国が外国からの輸入品に課税すること

custam

国が外国からの輸入品に課税すること

rüsum

国が外国からの輸入品に課税すること

doeanereg

国が外国からの輸入品に課税すること

tarief

国が外国からの輸入品に課税すること

تَعَارِيف

国が外国からの輸入品に課税すること

رُسُوم

国が外国からの輸入品に課税すること

جُمْرُك

アラビア語ヒジャーズ方言

国が外国からの輸入品に課税すること

رُسُوم

アラビア語ヒジャーズ方言

国が外国からの輸入品に課税すること

رُسُوم جُمْرُكِيَّة

アラビア語ヒジャーズ方言

国が外国からの輸入品に課税すること

tarifë

国が外国からの輸入品に課税すること

doganë

国が外国からの輸入品に課税すること

մաքսատուրք

国が外国からの輸入品に課税すること

dazio

国が外国からの輸入品に課税すること

gabella

国が外国からの輸入品に課税すること

imposte

国が外国からの輸入品に課税すること

accise

国が外国からの輸入品に課税すること

bea

国が外国からの輸入品に課税すること

тари́ф

国が外国からの輸入品に課税すること

tarif

国が外国からの輸入品に課税すること

ٹیرف

国が外国からの輸入品に課税すること

tariff

国が外国からの輸入品に課税すること

customs duty

国が外国からの輸入品に課税すること

custom

国が外国からの輸入品に課税すること

tollimaks

国が外国からの輸入品に課税すること

dogano

国が外国からの輸入品に課税すること

tarifo

国が外国からの輸入品に課税すること

tarief

国が外国からの輸入品に課税すること

douanerecht

国が外国からの輸入品に課税すること

douanerechten

国が外国からの輸入品に課税すること

баж

国が外国からの輸入品に課税すること

кеден салықтары

国が外国からの輸入品に課税すること

aranzel

国が外国からの輸入品に課税すること

duana

国が外国からの輸入品に課税すること

arancel

国が外国からの輸入品に課税すること

taxa alfandegueira

国が外国からの輸入品に課税すること

δασμός

国が外国からの輸入品に課税すること

អាករ

国が外国からの輸入品に課税すること

ბაჟი

国が外国からの輸入品に課税すること

aduana

国が外国からの輸入品に課税すること

arancel

国が外国からの輸入品に課税すること

derechos de aduana

国が外国からの輸入品に課税すること

aranceles

国が外国からの輸入品に課税すること

tarifa

国が外国からの輸入品に課税すること

ца̏рина

国が外国からの輸入品に課税すること

cȁrina

国が外国からの輸入品に課税すること

ภาษี

国が外国からの輸入品に課税すること

พิกัดอัตรา

国が外国からの輸入品に課税すること

тарифа

国が外国からの輸入品に課税すること

тариф

国が外国からの輸入品に課税すること

тарофа

国が外国からの輸入品に課税すること

tarif

国が外国からの輸入品に課税すること

关税

国が外国からの輸入品に課税すること

關稅

国が外国からの輸入品に課税すること

సుంఖాలు

国が外国からの輸入品に課税すること

told

国が外国からの輸入品に課税すること

Tarif

国が外国からの輸入品に課税すること

Zoll

国が外国からの輸入品に課税すること

tarife

国が外国からの輸入品に課税すること

gümrük vergisi

国が外国からの輸入品に課税すること

toll

国が外国からの輸入品に課税すること

douanne

国が外国からの輸入品に課税すること

muga-zerga

国が外国からの輸入品に課税すること

arantzel

国が外国からの輸入品に課税すること

tarifa

国が外国からの輸入品に課税すること

vám

国が外国からの輸入品に課税すること

टैरिफ़

国が外国からの輸入品に課税すること

शुल्क

国が外国からの輸入品に課税すること

tulli

国が外国からの輸入品に課税すること

tariffi

国が外国からの輸入品に課税すること

tullimaksu

国が外国からの輸入品に課税すること

tarif

国が外国からの輸入品に課税すること

douane

国が外国からの輸入品に課税すること

douanes

国が外国からの輸入品に課税すること

тари́фа

国が外国からの輸入品に課税すること

ми́то

国が外国からの輸入品に課税すること

giá

国が外国からの輸入品に課税すること

thuế quan

国が外国からの輸入品に課税すること

тарыф

国が外国からの輸入品に課税すること

تعرفه

国が外国からの輸入品に課税すること

taryfa

国が外国からの輸入品に課税すること

tarifa

国が外国からの輸入品に課税すること

taxa alfandegária

国が外国からの輸入品に課税すること

alfândega

国が外国からの輸入品に課税すること

aduana

国が外国からの輸入品に課税すること

katimauhe

国が外国からの輸入品に課税すること

ца́рина

国が外国からの輸入品に課税すること

kastam

国が外国からの輸入品に課税すること

гааль

国が外国からの輸入品に課税すること

ພາສີ

国が外国からの輸入品に課税すること

dogana

国が外国からの輸入品に課税すること

duana

国が外国からの輸入品に課税すること

komarka

国が外国からの輸入品に課税すること

kumerchu

国が外国からの輸入品に課税すること

telonium

国が外国からの輸入品に課税すること

tarifs

国が外国からの輸入品に課税すること

tarìfas

国が外国からの輸入品に課税すること

muĩtas

国が外国からの輸入品に課税すること

tarif

国が外国からの輸入品に課税すること

vamă

国が外国からの輸入品に課税すること

тари́ф

国が外国からの輸入品に課税すること

по́шлина

国が外国からの輸入品に課税すること

тамо́женный сбор

国が外国からの輸入品に課税すること

тамо́женная по́шлина

国が外国からの輸入品に課税すること

外国からの輸入貨物や外国への輸出貨物が税関を通過する際に課される租税（間接消費税）。関税は、国内産業の保護を目的として課される保護関税と、財源の調達を目的として課される財政関税がある。


物納

金銭に代えて動産や不動産で租税を納付すること。相続税では課税物件が金銭に限らない遺産であることから、即時に金銭で納税することが困難である場合があるため、物納制度が認められている。

税務署長は、納税義務者について第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額を延納によつても金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。

（相続税法41条1号） “相続税法”. e-Gov法令検索. 2023年5月20日閲覧。


障害者

「障害者」に含まれる「害」が差別的な印象を与えることから、「障碍者」、「障がい者」表記が近年好まれる。

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害その他の心身の機能の障害がある者で、その障害および社会における事物、制度、慣行、観念などにより継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの（障害者基本法2条）。法律によっては、その障害の程度などに応じて、一般障害者、特別障害者、特定障害者などの用語で区分する。


軍律

軍隊の規律や風紀。軍紀。


附加刑

[ɸɯ̟ᵝka̠ke̞ː]

主刑に付随してだけ科すことができ、単独で科すことができない刑罰。現在の刑法では没収のみ。


付加刑

[ɸɯ̟ᵝka̠ke̞ː]

主刑に付随してだけ科すことができ、単独では科すことができない刑罰。現在の刑法では没収のみ。

死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。(刑法第9条)


主刑

それぞれ独立して科すことができる刑罰。現在の刑法では死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料が規定される。


法務

司法や法律に関する事務。


国道

国が設置管理する道路のうち、高速自動車国道を除くもの。一般国道。

第三条第二号の一般国道

（以下「国道」という。）とは、高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、政令でその路線を指定したものをいう。(道路法第5条)


税率

課税要件の一つ。税額を算出するため、課税標準に対して適用される比率。


うらがき

[ɯ̟ᵝɾa̠ɡa̠kʲi]

文書などの裏に文字を書くこと。また、その文字。 小切手や手形を譲渡する際、裏に譲渡される人の名前や必要事項などを書くこと。


元物

民事法において、果実（収益）を生じる元となるもの。くだものがとれる果樹、牛乳を出す乳牛、鉱物を産出する鉱山、賃料が得られる不動産など。


節税

法律上の規定に従い、税負担の軽減を図ること。

タワーマンションは特に節税効果が大きく、「タワマン節税」として富裕層の間で常識化しているが、「行き過ぎた節税」もあり問題化していた。

――渡辺精一 (2023年2月20日). “富裕層タワマン節税に歯止め？「税制ルール」見直しへ”. 経済プレミア. 毎日新聞. 2023年5月6日閲覧。

また、先ほどの所得税の脱税の指南事件などは、税の知識のなさゆえに、安易に節税できるという甘い言葉に飛びついてしまった面もあると思います。

――“第211回国会 財務金融委員会 第12号”. 衆議院 (2023年3月29日). 2023年5月6日閲覧。


租税回避

法律が予定していない異常または変則的な方法で、税負担の軽減または排除を図ること。

御指摘のとおり、一般の寄附金と違いまして寄附優遇措置を措置いたします以上は、租税回避を初めとした不正な行為に寄附が利用されないことですとか、集められた寄附金が確実に公益的な活動に充てられるということが必要であろうと思います。

――“第170回国会 内閣委員会 第2号”. 衆議院 (2008年11月12日). 2023年5月6日閲覧。


直接税

租税の分類分類方法の一つ。納税義務者と担税者が一致することを想定して立法された租税。もしくは、担税力の直接的な標識とされる所得や財産などを対象として課される租税。


間接税

租税の分類分類方法の一つ。納税義務者と担税者が一致しないことを想定して立法された租税。もしくは、担税力の間接的な標識とされる消費などを対象として課される租税。


酒税

酒類に対して課せられる税金。日本国においては、酒税法（昭和28年法律第6号）の規定により、酒類の数量や種類、アルコール度数などに応じて、酒類の製造者と酒類引取者に課せられる間接消費税の一種である。

第一条　酒類には、この法律により、酒税を課する。

――“酒税法”. e-Gov法令検索. 2023年5月14日閲覧。


酒類

日本国の酒税法において、アルコール度数1度以上の飲料をいい。「発泡性酒類」、「醸造酒類」、「蒸留酒類」、「混成酒類」の4種類に分類される。（酒税法2条1・2項）

第二条　この法律において「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料（薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるもの

（アルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。）又は溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。――“酒税法”. e-Gov法令検索. 2023年5月14日閲覧。


租税法

租税に関する法律の総称。税法。


担税力

租税を負担する能力。担税能力。


租税法律主義

租税法の基本原則の一つ。租税は法律の根拠がない限り、国家は賦課・徴収を行うことができず、また、国民は納税を要求されることがない。（日本国憲法30条、84条）


租税公平主義

租税法の基本原則の一つ。租税の負担は国民の担税力に応じて公平に配分されなければならない。（日本国憲法14条）


地方税

地方公共団体が賦課して徴収する租税。道府県が課する道府県税と市町村が課する市町村税に大別され、さらに使途が特定されていない普通税と使途が特定されている目的税に分けられる。（地方税法1条1項4号、4条、5条）


内国税

国税のうち、外国からの輸入貨物に課される関税などを除いたものをいう。

国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする。

（財務省設置法19条） “財務省設置法”. e-Gov法令検索. 2023年5月20日閲覧。


担税者

租税を経済的に負担する者。


納税義務者

課税要件の一つ。租税法の規定により租税を納付する義務を負う者。租税債務者。


課税要件

納税義務の成立要件。納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準、税率の五つから成る。


課税物件

課税要件の一つ。課税の対象とされる物、行為、事実をいう。租税客体。


課税標準

課税要件の一つ。課税物件から税額を算出するために、課税物件となる物・行為・事実を金額化・数量化したものである。


人税

租税の分類分類方法の一つ。その者に帰属する収益、その者の所有する財産など、人的な側面に着目して課される租税。主体税。


物税

租税の分類分類方法の一つ。その者の人的事情を考慮せず、所有・流通・消費など物的な側面に着目して課される租税。客体税。


収得税

担税力と課税物件の相違を基準とした租税の分類方法の一つ。個人・法人が収入を得ているという事実に着目して課される租税。収得税は、所得税と収益税に分類することができる。


財産税

担税力と課税物件の相違を基準とした租税の分類方法の一つ。個人・法人の財産の所有という事実に着目して課される租税。財産税は、一般財産税と個別財産税に分類することができる。


消費税

担税力と課税物件の相違を基準とした租税の分類方法の一つ。個人・法人が物品やサービスを購入・消費するという事実に着目して課される租税。消費税は、直接消費税と間接消費税に分類することができる。

日本国の国税の一つ。1988年（昭和63年）12月30日に制定された「消費税法」（昭和63年法律第108号）によって採用され、1989年（平成元年）4月1日に実施された。

この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

（消費税法1条1号） “消費税法”. e-Gov法令検索. 2023年5月20日閲覧。


流通税

担税力と課税物件の相違を基準とした租税の分類方法の一つ。財産や権利の移転・流通・取得という事実に着目して課される租税。


普通税

租税の分類方法の一つで、目的税と対を成す。使途を特定せず一般の経費を支弁する目的で課される租税。普通税が原則とされ、目的税は例外的に認められている。


目的税

租税の分類方法の一つで、普通税と対を成す。最初から特定の経費を支弁する目的で課される租税。普通税が原則とされ、目的税は例外的に認められている。


延納

納税の義務の履行期間を一定期間繰り延べ、年賦で納めること。所得税や相続税、贈与税に規定されている。


相続税

相続や遺贈など、人の死亡によって移転する財産に対して課される租税。

この法律は、相続税及び贈与税について、納税義務者、課税財産の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

（相続税法1条） “相続税法”. e-Gov法令検索. 2023年5月20日閲覧。


贈与税

生きている人からの贈与により移転する財産に対して課される租税。


非課税

税金が課されないこと。課税されないこと。


不課税

日本国の消費税法において、消費税の対象とならないこと。不課税取引。

消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。


一括贈与

いっかつぞうよ
一括贈与
し (imperfective)
せ (imperfective)
さ (imperfective)
し (continuative)
する (terminal)
する (attributive)
すれ (hypothetical)
しろ (imperative)
せよ (imperative)
一括贈与しない (negative)
未然形 + ない (negative)
一括贈与せず (negative archaic)
未然形 + ず (negative archaic)
一括贈与される (active passive possibly honorific)
未然形 + れる (active passive possibly honorific)
一括贈与します (polite)
連用形 + ます (polite)
一括贈与した (past completive)
連用形 + た (past completive)
一括贈与する (definitive)
終止形のみ (definitive)
一括贈与すること (noun-from-verb)
連体形 + こと (noun-from-verb)
一括贈与すれば
仮定形 + ば
一括贈与しろ (imperative)
一括贈与せよ (imperative)
命令形のみ (imperative)

贈与者が受贈者に対し、財産を一括で贈与すること。教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に対し、贈与税を非課税とする規定が設けられている（租税特別措置法70条の2の2、70条の2の3）。


混合贈与

財産を時価よりも低い対価で譲渡し、その時価との差額を贈与とする有償の契約。


死因贈与

贈与者の死亡によって効力が生ずる贈与契約。（民法554条）


生前贈与

贈与者の生前に行う贈与。特に相続税の節税を目的として行う贈与。


定期贈与

一年以上の一定期間において、毎年一定の金額の財産を贈与する契約。この場合、一年ごとに受ける金額が贈与税の基礎控除額以下であったとしても、契約を交わした年にその総額が贈与されたものとして贈与税が課される。


負担付贈与

贈与する財産とは無関係の義務を受贈者に負担させることを条件にして行う贈与。


連年贈与

毎年契約を交わし、または、契約を交わさずに、毎年繰り返し行われる贈与。この場合、贈与が行われた全ての期間の総額ではなく、その年ごとに贈与を受けた財産の金額に対して毎年贈与税が課される。


贈与者

贈与税の課税方式は、その持つ機能が相続税の補完機能であることから、相続税の課税方式に準じて決まる。大別すると、贈与をした人（贈与者）に課税する方式と贈与を受けた人

（受贈者）に課税する方式とがあるが、わが国の現在の相続税の課税方式は遺産取得課税方式を採用していることから、贈与税の課税方式は受贈者課税方式が採用されている。 “講本（相続税法）”. 税務大学校. 国税庁索. 2023年5月20日閲覧。


道府県税

道府県が課する地方税。普通税と目的税に大別される。また、東京都については道府県税が準用される。（地方税法1条2項、4条）


市町村税

市町村が課する地方税。普通税と目的税に大別される。また、東京都の特別区については市町村税が準用される。（地方税法1条2項、5条）


隔地者

意思表示がされてから了知するまでに時間を必要とする場所・状態にある相手方をいう。


対話者

意思表示がされてから時間を要せず直ちに了知しうる場所・状態にある相手方をいう。


表白主義

隔地者に対する意思表示において、その意思表示の行為を完了した時からその効力を生ずるとされる考え方。手紙で例えると、手紙を書き終えた時点にあたる。


了知主義

隔地者に対する意思表示において、その意思表示の行為を完了した時からその効力を生ずるとされる考え方。手紙で例えると、相手方が手紙を読み終えた時点にあたる。


応益負担の原則

おうえきふたんのげんそく

租税原則の一つ。公共財からの利益を受ける者は、その利益の大小に応じた租税を負担をすべきであるという原則。


応能負担の原則

おうのうふたんのげんそく

租税原則の一つ。担税力のある者はその経済的な能力に応じて租税を負担をすべきであるという原則。


申告納税方式

しんこくのうぜいほうしき

国税について、納付すべき税額は、納税義務者自身の申告によって確定することを原則とする方式。申告がなかった場合や申告の内容が法律の規定に従ってない場合には、税務署長・税関長の処分により税額を確定する。（国税通則法16条1項1号）
地方税については、「申告納付」という用語が用いられる。（地方税法1条1項8号）


賦課課税方式

国税について、納付すべき税額は、税務署長・税関長の処分によって確定する方式。（国税通則法16条1項2号）
地方税については、「普通徴収」という用語が用いられる。（地方税法1条1項7号）


蛸配当

空腹のタコが自身の足を食べるという俗説から。

配当として株主に支払うことのできる利益がないにも関わらず、自社に対する信用を落とさないためなどの理由から、架空の利益を計上して配当を分配すること。

若し法令又は定款の規定に違反して利益の配当を為したるときは（所謂蛸配当）、取締役等に対して刑罰の制裁がある

（四八九条三項）。――松本烝治『改正商法大意』岩波書店、1939年11月、198頁。

判例によれば、質商の雇人が他人の利益を図つて、質物に対し普通よりも多額に貸出し、会社の取締役がいはゆる蛸配当をし、或は、運送人が、荷為替手附貨物運送であることを知りながら、貸物引換証と引換をせずに、運送貨物を引渡した場合などは、いづれも任務に背いたことになるのである。

――江家義男『刑法の常識』千倉書房、1941年5月、288頁。

会社が右の利益配当に関する制限に違反して配当を為したるときは、会社債権者は之を会社に対して返還せしむることを得る

（二九〇第二項）。この場合の配当は俗に蛸配当といはれてゐる。――納富義光『会社法概論』有斐閣、1943年11月、186頁。


利子所得

日本国の所得税法に規定する所得の種類の一つ。公社債の利子、預貯金の利子、合同運用信託の収益の分配金、公社債投資信託の収益の分配金、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金に係る所得をいう（所得税法23条1項）。


配当所得

日本国の所得税法に規定する所得の種類の一つ。法人から受ける剰余金の配当、法人から受ける利益の配当、剰余金の分配、投資法人から受ける金銭の分配、基金利息、投資信託の収益の分配、特定受益証券発行信託の収益の分配に係る所得をいう（所得税法24条1項）。


不動産所得

日本国の所得税法に規定する所得の種類の一つ。不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けによる所得をいう（所得税法26条1項）。


事業所得

日本国の所得税法に規定する所得の種類の一つ。農業、林業、狩猟業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、運輸通信業、医療保健業、著述業、その他のサービス業、そのほか対価を得て継続的に行なう事業から生ずる所得（山林所得、譲渡所得に該当するものを除く。）をいう（所得税法27条1項、所得税法施行令第63条）。


給与所得

日本国の所得税法に規定する所得の種類の一つ。俸給、給料、賃金、歳費、賞与、これらの性質を有する給与、青色事業専従者給与、事業専従者控除額に係る所得をいう（所得税法28条1項、57条1・3・4項）。


退職所得

日本国の所得税法に規定する所得の種類の一つ。退職手当、一時恩給、その他の退職により一時に受ける給与、これらの性質を有する給与、退職手当等とみなす一時金に係る所得をいう（所得税法30条1項、31条）。


山林所得

日本国の所得税法に規定する所得の種類の一つ。山林の伐採、譲渡による所得をいう（所得税法32条1項）。ただし、山林をその取得の日以後5年以内に伐採、譲渡することによる所得は山林所得に含まれない（同法32条2項）。


譲渡所得

日本国の所得税法に規定する所得の種類の一つ。資産の譲渡による所得をいう（所得税法33条1項）。


一時所得

日本国の所得税法に規定する所得の種類の一つ。営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務の対価、資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう（所得税法34条1項）。


雑所得

日本国の所得税法に規定する所得の種類の一つ。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法35条1項）。


収益税

個人および法人の所有する生産要素からもたらされる収益に対して課される租税。


登録免許税

日本国の登録免許税法（昭和42年法律第35号）により、各種の登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定、技能証明について課される租税。その登記などによって得られる利益に対して担税力が認められ、課税の根拠となっている。


印紙税

日本国の印紙税法（昭和42年法律第23号）により、各種の契約書、手形、株券などの文書の作成について課される租税。その文書の作成の元となる経済取引によって得られる利益に対して担税力が認められ、課税の根拠となっている。


たばこ税

たばこに課される租税。日本国では、たばこ税（後述）、たばこ特別税、道府県たばこ税、市町村たばこ税の4種類がある。


たばこ特別税

日本国の「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」（平成10年法律第137号）により、製造たばこに対して、当分の間、課される租税。


地方法人税

「地方法人税法」（平成26年法律第11号）により、法人税を納める義務がある法人に課される租税。
2014年度（平成26年度）改正により、地方交付税の財源を確保するために創設された。


特別法人事業税

とくべつほうじんじぎょうぜい

「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律」（平成31年法律第4号）により、法人事業税を納める義務がある法人に課される租税。
2019年度（令和元年度）改正により、法人事業税の一部を分離して、地方税の税源の偏在性の是正に資するために創設された。


復興特別所得税

ふっこうとくべつしょとくぜい

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）により、2013年（平成25年）から2037年（令和19年）までの各年分の基準所得税額の2.1％を所得税額に対する附加税として課する租税。


とん税

「とん税法」（昭和32年法律第37号）により、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶が、日本国の開港に入港したときに、その船舶の純トン数を課税標準として課される租税。


特別とん税

「特別とん税法」（昭和32年法律第38号）により、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶が、日本国の開港に入港したときに、その船舶の純トン数を課税標準としてとん税とともに課される租税。


附加税

本税と対をなす言葉で、他の租税の税額を基準として、それに附加する形で課する租税。

独立税と対をなす言葉で、国税や道府県税を基準として、それに附加する形で課する地方税。


本税

附加税と対をなす言葉で、附加税の基準となる租税。


独立税

附加税と対をなす言葉で、府県や市町村が自己の一般財源として課することができる租税。普通税の前身。


揮発油税

日本国の「揮発油税法」（昭和32年法律第55号）により、揮発油に対して課される租税。石油・石油製品に対して課される間接消費税の一つ。


地方揮発油税

日本国の「地方揮発油税法」（昭和30年法律第104号）により、揮発油に対して課される租税。石油・石油製品に対して課される間接消費税の一つ。


石油ガス税

日本国の「石油ガス税法」（昭和40年法律第156号）により、自動車用の石油ガス容器に充填されている石油ガスに対して課される租税。石油・石油製品に対して課される間接消費税の一つ。


石油石炭税

日本国の「石油石炭税法」（昭和53年法律第25号）により、原油、石油製品、ガス状炭化水素、石炭に対して課される租税。石油・石油製品に対して課される間接消費税の一つ。


航空機燃料税

こうくうきねんりょうぜい

日本国の「航空機燃料税法」（昭和47年法律第7号）により、航空機燃料（航空機の燃料用に供される炭化水素油）に対して課される租税。石油・石油製品に対して課される間接消費税の一つ。


国際観光旅客税

こくさいかんこうりょかくぜい

日本国の「国際観光旅客税法」（平成30年法律第16号）により、国際観光旅客等（日本から出国する旅客）に対して課される租税。国際観光旅客税の税率は、本邦からの出国1回につき、1,000円である（国際観光旅客税法15条）。


電源開発促進税

でんげんかいはつそくしんぜい

日本国の「電源開発促進税法」（昭和49年法律第79号）により一般送配電事業者等の販売電気に対して課される租税。電源開発促進税の税率は、販売電気1,000キロワット時につき、375円である（電源開発促進税法6条）。原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設などの設置の促進、運転の円滑化などの費用に充てるための目的税である。


自動車重量税

じどうしゃじゅうりょうぜい

日本国の「自動車重量税法」（昭和46年法律第89号）により、検査自動車、届出軽自動車に対して課される租税。


基準日

株式会社が、その日に株主名簿に記載されている株主に対して、その株主として有する権利を行使できると定める日（会社法124条）。権利確定日。


個人識別符号

ゲノムデータ、骨格、虹彩、声紋、指紋などの身体の一部の特徴を電子処理のために変換した符号や、旅券番号、基礎年金番号など、文字、番号、記号その他の符号で、その情報単体から特定の個人を識別できるもの。（個人情報の保護に関する法律2条2項、個人情報の保護に関する法律施行令1条）


要配慮個人情報

個人情報のうち、それが他人に公開されることによって、その本人が不当な差別、偏見その他の不利益を被らないように、その取扱いに特に配慮を要するもの。具体的には、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、心身の機能の障害、健康診断等の結果やその改善のための診療や調剤、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続きや少年の保護事件に関する手続きが行われたことを内容とする記述等が含まれる個人情報。（個人情報の保護に関する法律2条3項、個人情報の保護に関する法律施行令2条）


罪刑法定主義

[zàíkééhóótééshúꜜgì]

[d͡za̠ike̞ːho̞ːte̞ːɕɨᵝɡʲi]

犯罪となる行為やその行為に対する処罰は、事前に成文の法律として規定されなければならないとする考え方。


消極的属人主義

しょうきょくてきぞくしんしゅぎ

自国民が犯罪の被害を受けた際、発生地の国内外を問わず、自国の法律を適用する考え方。刑法の場所的適用範囲に関する立法主義の一つ。


実行行為

[jìkkóókóꜜòì]

犯罪における特定の基本的構成要件に該当する、法益侵害の現実的危険性を有する具体的な行為。

群衆犯罪の捜査を行うに当たつては、実行行為者のみにとどまることなく、首謀者、謀議参与者その他事件の背後にある共犯関係者を的確に把握するように努めなければならない。 (「犯罪捜査規範」

（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）. e-Gov法令検索. 2023年6月28日閲覧)


因果関係

[ìńgákáꜜǹkèè]

[ĩŋɡa̠kã̠ŋke̞ː]

特に刑法において、実行行為と構成要件的結果との関係。


挙動犯

外部的結果の発生を必要とせず、特定の身体的動静のみで成立するに足る犯罪。


危険犯

法益の侵害が結果として生じなくとも、侵害の危険性が生じれば実現する犯罪。具体的危険犯と抽象的危険犯に大別される。

危険犯については、侵害される法益の重大性と法益侵害が現実化する危険性とを考慮して、刑罰を科すのは必要最低限でとどめるべきだというふうに思いますし、法益侵害を回避するために有効なほかの代替手段がある場合は刑罰を科すことは許されないというふうに、一般論ですけれども、思いますけれども、この点については、法務省のお考え、いかがでしょうか。 (「第211回国会 衆議院 法務委員会 第8号 令和5年4月12日」. 本村伸子による発言)


最低賃金

法令（最低賃金法等）などにより使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低基準額。最賃。


不当利得

法律上の原因が無いにも関わらず他人の財産又は労務により利益を受け、それにより他人が損失を被ること。


知情

知情性。収得後知情行使。


法律効果

一定の法律要件に基づき生じる法律上の権利、義務。


執行猶予

刑事裁判で判決を言い渡す際に、刑の執行を猶予し、その期間新たに犯罪をしなければ判決の効力は消滅するとした期間。


英法

イギリスの法律、法体系。


大陸法

フランスやドイツなどヨーロッパ大陸諸国の法体系。英米法に対比される。


英米法

イギリスやアメリカ合衆国などイギリスの影響を受けた諸国の法体系。大陸法に対比される。


三審制

同一の事件に対して3回まで裁判を受けられる制度。


参審制

裁判に裁判官以外の者が加わり審理を行う制度。


裁判員

刑事裁判で、裁判官と共に審理を行うために一般から選ばれた者。


宗教法人

法人として認められた寺社などの宗教施設。


特別上告

高等裁判所での判決に憲法上の疑義がある場合に、高等裁判所が第3審であった場合でも特別に認められる最高裁判所への上告。


疑わしきは罰せず

被告人の行為について、疑わしいというだけで明確な証拠がない場合は無罪となるという原則。


推定無罪

被告人の行為に関して、有罪の判決が確定するまでは無罪と推定されるという原則。


開かずの扉

（認められた例が非常に少ないことから）再審の制度。


法域

ある法律が適用される区域。


宇宙法

宇宙開発に関する法体系。


刑事事件

被疑者が刑罰の対象となる可能性のある事件。


刑事裁判

被疑者の無罪・有罪と有罪の場合の刑罰を決定する裁判。


ブランデー

英語 brandy からの借用語

日本国の酒税法においては次に掲げる酒類をいう（酒税法3条16号）。


国内法

ある国の範囲内だけに適用される法律。


弁護士法人

弁護士法第3条に規定する業務を行うことを目的とする法人（弁護士法第30条の2）。


法学部

大学で法学を教授し、法曹を養成する学部。


行政法

行政の組織とその作用についての法令の総称。特に国、地方公共団体と国民（住民）との関係を規定する法令。


支配権

権利の目的物を直接に支配してその利益を享受できる権利。


実定法

立法行為や習慣など人為的につくられ、その時代、社会に効力を有する法律。


自然法

人間が本来もつ本性や理性に基づき、恒久的、普遍的に守るべき規範や法。


無能力者

民法の旧規定で単独で完全な法律行為ができない者。未成年者、禁治産者、準禁治産者を指した。2000年の改正で制限行為能力者と改称された。


追及権

権利の目的物が誰の手に渡っても、これを追及して行使できる権利能力。


裁判権

一国の裁判所が裁判を行える権利。


ローマ法

古代ローマにおける法体系。


法体系

ある国におけるまとまった法の体系。


慣習法

成文化されていなくても法律として認められる決まり。


国際慣習法

[kòkúsáíkáńshúꜜùhòò]

[kòkúsáíkáńshúúhóó]

[ko̞kɯ̟ᵝsa̠ikã̠ɰ̃ɕɨᵝːho̞ː]

成文化されていないが慣習として認められている国際法。


憲法学

憲法の解釈について研究する学問。


執行機関

司法や行政における執行を担当する機関。


善意の第三者

当事者間に存在する法律関係や特定の事情を知らない第三者。

前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

（民法93条2項） “民法”. e-Gov法令検索. 2025年2月11日閲覧。

後見人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

（商法6条2項） “商法”. e-Gov法令検索. 2025年2月11日閲覧。


被相続人

亡くなった人。相続人が相続によって承継した財産や権利・義務のもともとの所有者。


法定相続情報証明制度

ほうていそうぞくじょうほうしょうめいせいど

相続によって生じる不動産の登記手続きや預貯金の払い戻し手続きなどを効率的に行うことができるように、被相続人と相続人との関係などについて公的に証明する制度。


法定相続情報

ほうていそうぞくじょうほう

被相続人の氏名・生年月日・最後の住所・死亡の年月日および相続開始の時における同順位の相続人の氏名・生年月日・被相続人との続柄の情報。（不動産登記規則247条1項）


法定相続情報一覧図

ほうていそうぞくじょうほういちらんず

法定相続情報を記載した書面。（不動産登記規則247条1項）


法定相続人

民法第5編第2章の規定により、被相続人の財産を相続する権利のある人。原則としては、配偶者と子、子がいない場合はその下の直系卑属、直系卑属がいない場合は直系尊属、直系の親族がいない場合は兄弟姉妹。


直系尊属

直系の血族のうち、基準となる人よりも上の世代。先祖。祖先。父祖。


直系卑属

直系の血族のうち、基準となる人よりも下の世代。子孫。


時季変更権

従業員の有休の取得について業務の運営に支障が出る場合、使用者がその時季を変更できる権利。


世界主義

犯罪地や犯人の国籍を問わず各国が自国の刑法を適用するもの。普遍主義。


縁由

その意思表示や法律行為をするに至った動機。


保護関税

関税のうち、国内産業を保護することを目的として輸入品に課されるもの。


財政関税

関税のうち、財源を調達するための手段として輸入品に課されるもの。


ハートビート法

アメリカ合衆国などで心拍が確認できて以降の胎児の堕胎を禁止する法律。


一夫多妻制

婚姻における制度のひとつ。一人の男性に対して、婚姻できる異性が複数いる制度。